１、９月議会に次いで本市の財政問題について質問しました。

地方交付税の見通しと交付税算定基礎になる基準財政需要額に算入された公債費（借金）はいくらかを質しました。
地方交付税は２００６年度（Ｈ１８）決算では前年比△８．７％で１０５億でした。国は補助金をカットし地方に借金を押し付けてきました。その借金（起債） は後年度に交付税で補てんすると約束していました。その借金返済がこれから集中してきます。その額が２００６年度で約１００億５千万円、２００７年度、約 １０１億１千万円で交付税とほぼ同額です。
国保や下水道など国の責任で対応すべき補助金が交付税措置されていた経費が実質市負担となり、地方財政に大きなしわよせがきている事が明らかとなりました。

法人市民税の見直しについては、「２００７年度（Ｈ１９）の法人市民税は一部企業による設備投資、製品価格の下落、原材料費の高騰、需要の低下などの要因により減額・・・２００６年度（Ｈ１８）と比べ約１０億円の減額となる見込み」と財政局長の答弁がありました。
景気が回復したと宣伝されていますが、大企業への設備投資を含めた減税の一方で地域経済の景気回復が進んでいないことが市税にも反映されています。市で１０億円の見込み違いが生じました。
土地造成（つつじヶ丘）事業は完売したとして負債額はいくらになるかを糾しましたところ２０９億円もの多額の負債が残ることが明らかになりました。この事業は国保や下水道会計と違って収益的な事業で本来なら市財政に貢献できる性質の事業でした。
全国の地方自治体の財政破たんの大きな要因は構造改革の名で国の地方への借金押し付けにあることが明らかになっていますが、この打開策はムダや浪費をあら ためること。その根底にあるのはあいつぐ贈収賄などです。税金も大もうけをしているところから相応の負担を求めないで市民に負担増を押し付ける政治そのも のを改める必要があるのではないでしょうか。

２、大浦街道の安全対策について

県道である大浦街道が歩行者や自転車などの安全対策が緊急の課題である事から電線地中化の進捗状況や舟津交差点歩道橋付近のバリアフリー化の方針を 聞きました。市当局は「県に対し粘り強く要望」との答弁にとどまりました。その後、和工から西小二里までの区間、車道を一車線にし、歩行者、自転車、障害 者などの安全対策を試行する方向が出されています。