８月の総選挙で自・公政権退場、民主党中心の政権誕生に関して、民意について、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度・障害者自立支援法の廃止、生活保護の母子加算の復活等への道が開かれていることへの市長の考えを質しました。
市長は「非正規雇用者数は０９年１月から３月の平均で１６９９万人、全雇用者数役５０８６万人の約３分の一を占め」「失業リスクも高く・・・大量の派遣 切りや雇い止めが行なわれ、大きな社会問題になっている」「これらの是正に向けて、今国会で活発に議論がなされるものと期待」を表明し併せて国政の度重な る制度変更についても「多額の出費を強いられ・・・制度変更でまた新たな負担を求められることは到底納得できない」「その財源の確保に国は責任を果たす」 様、要望していくと答弁。
市長は「住民の福祉の増進を図ることは、地域行政の基本であり」ます。「新政権誕生・・・機に現場の声をこれまで以上に積極瀧に国に発信し、地方自治の 進展に繋げて参る」と地方自治の本旨の住民福祉向上への意欲を示しました。民意については小泉構造改革が弱肉強食の格差社会を招いたことや景気問題などか ら、「政権交代」というスローガンに期待する方向へ雪崩れ打ったとの認識を示しました。
新駅を中心とした、まちづくりで大規模店出店、中心市街地や周辺商業施設への影響に関して質しました。市長は、中心市街地は商業・サービス業のみなら ず、金融・経済・教育・文化・福祉・居住・公共施設等多様な都市機能を有する区域」（中心核）で和大新駅区域は「中心核を補完する地域核の一つとして位置 づけ・・・相互に連携することで市全体の活性化が期待」「中心商業地と大規模集客施設を結ぶシャトルバスの運行「イベント情報の共同発信」大売出しの共同 宣伝など「連携とすみわけ」の発想に基づいた商業振興を図る」「中心核と地域核の両者が連携携とすみわけに取組み、共存共栄することで、中心市街地から郊 外を含めた地域全体の集客力が高まり、消費の市外流失にも歯止めをかけること」などと答弁。
大規模店の進出は、周辺大型店舗にも大きな影響は出る事は明らかであり、市は波及効果のシュミレーションもしておらず、今後の調和のとれたまちづくりのためにも、更なる住民合意の作業が重要になってきます。
最後に土地開発公社所有の未利用地について今回、田尻の未利用地を保健センター用地として５１０２．０４㎡を１７億６２９万２３０４円と㎡当たり３３万４千円、坪単価にすると１００万円を超す高い買い物になった原因を質しました。
市は取得目的に使えず未利用となっていたが、バブル期の買い物で事業費や利息で約１．５４倍に膨らんだ旨の答弁でしたが、私は市長などの恣意的買収や見 通しの甘さなどによったものと追及。外部包括監査でも、土地開発公社による先行買収で１５０億円もの含み損が指摘されています。市長の認識は「景気の低迷 による地価下落により・・・実際価格との乖離・・・本市にとって大きな負の遺産」と答弁がありましたが、当時の市長の責任については触れませんでした。