９月議会では、財政問題について詳しく取り上げ市長と論戦をしました。
政府は、国家財政の赤字を地方に転嫁するために「構造改革・三位一体改革」の名のもとに、地方交付税削減をはじめ、地域間格差を広げてきました。
炭鉱閉山の跡処理を市におしつけ、借金を増やすリーゾト開発をあおった国と道庁の責任を全て夕張市に転嫁し、夕張市を財政再建団体に追い込んだのはその象徴です。
すべての市町村も夕張市になるといって市民へのサービスを切り捨てたり使用料などの相次ぐ値上げを当然のごとく行っていく動きに市民は注意する必要があります。
本年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）が成立しました。従来の一般会計での財政指標を特別会計を含む連結実質赤字の基準にしたため、特別会計に大きな赤字をかかえる和歌山市は財政再生のため、見直しが迫られてきました。
私は、市長に「財政健全化法」についての認識及び国の全面的な責任である大滝ダム追加工事費の負担をしないとしていた当初の方針を変え、追加負担を承諾 したことによる工事負担金の今後の見通しについて質問しました。また、財政局長には実質赤字比率、連結赤字比率、赤字の多いつつじケ丘造成事業、下水道事 業、国民健康保険の三会計について、それぞれ一般会計からの法定外と当初から繰入れを義務づけされている法定内の繰り入れ額を質問しました。

市長は、「平成１８年度普通会見で黒字となり、財政健全化に向かう足がかりを築くことができた。しかし、夕張市の財政破たんなどを背景に、財政健 全化法が制定され、平成２１年度４月から本格的実施となるめ、和歌山市が財政再生団体に陥らないよう、特別職及び管理職員の給料引き下げ、各種の値上げ、 重度心身障害児者医療費補助の打ち切り」などを行うことにしたと答弁しました。
大滝ダムの追加負担は９億円になる事、そのうち市の負担６億円と答弁。今後も負担が増えることのない様に国に要望すると答弁ありましたが、その保障はありません。
赤字の多い特別会計では下水道・国保については法廷内の繰入れが大部分であり、純粋に一般会計からの法定外繰入れは下水道７億円、国保は２億円であり、国保については０６（H18）年度は単年度で３億円の黒字を出しています。
従って特別会計で赤字の膨らみは市の失政のツケである土地造成（つつじヶ丘）事業が大きな比重をしめています。