10年6月定例議会

<市長の財政運営について>

 公平・公正な財政運営がされていない点を追求
2002年3月で完全終結した同和対策が現在でも継続され、多くの市民からも批判されている問題を歴史的にも明らかにしました。(33年間和歌山市の事業費2千数百億円)
国(総務庁 当時)は同和対策終結にあたり、①特別対策は本来時限的なもの②特別対策をなお続けていくことは差別解消には必ずしも有効でないこと③人口移 動が激しい中で同和地区、地区関係者に限定した施策を続けることは事実上困難であることの3点を明確にし、特別法は8年前に終結しました。ところが、和歌 山市は個人給付的事業として保育料・固定資産税・国保料の減免を3年間継続し、住宅については現在も家賃減免を行い、入居についても一般公募をしていませ ん。市長は「他の施策との公平・公正性が十分に取れていないところもある」とその不正常さを認めています。
私は今回この市長の認識はいつ持つようになったのかについて質しました。市長は「2002年8月市長に当選後、議会でこの問題について質問を受けたと き」と実に8年前から不公正さを認識していたことを示しました。また、住宅家賃の減免、エレベーター管理人報償金、駐車場料金未徴収、子供会への高額な補 助金など、包括外部監査や市監査委員からも不公正さを指摘されている事業については直ちに廃止するよう求めました。
市長は「今後必要と思われる施策につき、多くの市民の理解を得ながら継続して取り組む」と基本的には廃止しない旨を答弁しました。
教育長は子供会補助金について「学力等の問題や高校・大学への進学の問題など教育的課題解決ため、事業の継続は必要」と旧態依然の答弁を繰り返し、補助金支給の継続を明らかにしました。
市の行政が公平・公正でないと認識しながら、8年間も旧同和事業を継続してきたことは市長として適格さを欠くのではないかと質したところ、市長はそのことには触れず、同じ答弁を繰り返すにとどまりました。

2010年2月議会一般質問

1、入札・談合疑惑について

政治と金をめぐる汚職の根源に公共工事をめぐる政界・官界・財界の癒着があります。和歌山市でも過去市長が逮捕されています。市政の私物化を許してはなりません
現在、市は公共工事の入札に際し事前に予定価格、最低制限価格を公表しているため、官制談合の余地は排除されています。市は学校給食の調理・洗浄の民間委託を広げました。今年度は小倉・雑賀・高松の3小学校が対象です。
その委託契約が実施されたことに関し、「最低制限価格を設けた理由及び予定価格、制限価格を公表しない理由を質しました。今回3校とも同じ業者が落札しています。
財政局長から「最低価格について、質の低下を防止し、契約内容に適合した履行の確保」「公表しない理由は、毎年同じような業務を委託することが多く、公 表した場合それらの価格が目安となって適正な競争が行われにくくなり、高く応札される恐れがあり」と答弁。3校の入札については応札価格が円単位まで一致 「談合疑惑」について質したところ、市長から3校について同日入札を実施し、「各入札参加者が先に行った小倉小学校の入札結果を検証し、更に詳細な積算を 行った為入札価格が同じになったものと思われます」と答弁。財政局長と市長の答弁は、一方は価格を類推させないため、一方は類推できた為と明らかに矛盾し た答弁です。この私の指摘に対し、市長から改めて「入札後に入った談合情報については、マニュアル基準に従って、情報の内容を精査し、必要に応じ、事情聴 取などを行い、契約締結や解除の適否を判断」価格の公表については「今後の課題」と答弁。食育が教育の重要課題の今、学校給食の民間委託は撤回する必要が あります。

2、公共交通施策について

バスと電車などの公共交通政策について市民参加の研究機関の取り組みについて質しました。
市長から「過度なマイカー依存からの転換を図っていくことが重要」
総務局長は「『和歌山県生活交通対策地域協議会』『県交通バリアフリー施策調整会議』『和歌山線活性化検討委員会』『紀勢本線活性化促進協議会』『貴志 川線運営委員会』『貴志川線活性化再生協議会』などに参画し、計画の立案や利用促進等について協議し取り組んでいる」と答弁。私は再度これらの委員会や協 議会のネットワークを構築し、利便性、料金体系など市民が公共交通機関を使い勝手のよいものにしていく為の施策の充実を訴え、最近廃線となった紀三井寺団 地へは地元住民から要望されているマリーナティ行きの便を団地内経由とする案の実現を求めました。
総務局長から『ネットワーク化や市民参加については、他都市の状況等を踏まえながら研究』バス路線については「マリーナシティ行きのバスを紀三井寺団地 内に迂回させる案には、現在、廃止区間の代替となるバス停や鉄道駅が一部あるもののそれで失った全ての利便性を補完できない」「本市でも復活することが望 ましいと考えており、事業者に何度も要望を行っています」と答弁しました。
地元自治会、住民の声を反映する姿勢を示しました。

09年12月定例議会

新政権が発足した来年度の予算編成について市長及び教育長に質しました。
日本の大企業は労働者派遣法などにより非正規雇用を常態化してきたため、労働者給与は17カ月連続減少し可処分所得は減少する一方です。
市長に市民生活の実態をどうとらえているか。 その上で予算編成にあたっての重点方針及び貧困と格差是正のためにも多くの市民が加入する国保の減免制度の拡充を求めました。
市長から、「全企業の景況指数はマイナス45.6と低水準となっているなど、生活保護数の増加、市民生活は厳しい状況」「市民生活の安定につながる施策 を中心に長期計画に掲げる将来の都市像実現に取り組む」国保の減免には「厳しい財政状況を考慮すれば困難」「しかしながら国保料については、加入者の負担 が重いと認識」「少しでも加入者の負担を軽くするため、さらなる保険料の軽減で減免制度の充実を図りたいとの思いもあり、今後は、総合的に勘案した上で検 討」と答弁。
「毎年、教育予算が一般会計の10%弱であり『子どもが輝き、文化が薫る教育のまち』(長期総合計画)にふさわしい予算と思われるか」と教育長の見解を 伺ったのに対し教育長は、教育予算は費用効果がすぐに表れるものが少ないとの認識を示し「一般会計全体の10%をめどに確保できるよう努力していく」と子 どもの安全・安心な学習環境、学校教育・家庭教育・社会教育の創造、生涯学習、文化・スポーツ振興などに意欲を示しました。
公正公平な財政運営については、私は旧同和対策の家賃減免(一般施策の減免とは別に設けている)だけでも4億円近くあり、駐車場、エレベーター管理費、入居選考でも行政の主体性がない事を指摘しました。
集中豪雨の対応では、県・市とも見舞金制度があり、全ての施策に対応できる窓口行政を求めました。
資源ごみ集団回収では、未だ市民に伝わっていない状況から市長の決意で集団回収を早期に実現できる様強く求めました。

09・9月議会・質問・答弁概略

8月の総選挙で自・公政権退場、民主党中心の政権誕生に関して、民意について、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度・障害者自立支援法の廃止、生活保護の母子加算の復活等への道が開かれていることへの市長の考えを質しました。
市長は「非正規雇用者数は09年1月から3月の平均で1699万人、全雇用者数役5086万人の約3分の一を占め」「失業リスクも高く・・・大量の派遣 切りや雇い止めが行なわれ、大きな社会問題になっている」「これらの是正に向けて、今国会で活発に議論がなされるものと期待」を表明し併せて国政の度重な る制度変更についても「多額の出費を強いられ・・・制度変更でまた新たな負担を求められることは到底納得できない」「その財源の確保に国は責任を果たす」 様、要望していくと答弁。
市長は「住民の福祉の増進を図ることは、地域行政の基本であり」ます。「新政権誕生・・・機に現場の声をこれまで以上に積極瀧に国に発信し、地方自治の 進展に繋げて参る」と地方自治の本旨の住民福祉向上への意欲を示しました。民意については小泉構造改革が弱肉強食の格差社会を招いたことや景気問題などか ら、「政権交代」というスローガンに期待する方向へ雪崩れ打ったとの認識を示しました。
新駅を中心とした、まちづくりで大規模店出店、中心市街地や周辺商業施設への影響に関して質しました。市長は、中心市街地は商業・サービス業のみなら ず、金融・経済・教育・文化・福祉・居住・公共施設等多様な都市機能を有する区域」(中心核)で和大新駅区域は「中心核を補完する地域核の一つとして位置 づけ・・・相互に連携することで市全体の活性化が期待」「中心商業地と大規模集客施設を結ぶシャトルバスの運行「イベント情報の共同発信」大売出しの共同 宣伝など「連携とすみわけ」の発想に基づいた商業振興を図る」「中心核と地域核の両者が連携携とすみわけに取組み、共存共栄することで、中心市街地から郊 外を含めた地域全体の集客力が高まり、消費の市外流失にも歯止めをかけること」などと答弁。
大規模店の進出は、周辺大型店舗にも大きな影響は出る事は明らかであり、市は波及効果のシュミレーションもしておらず、今後の調和のとれたまちづくりのためにも、更なる住民合意の作業が重要になってきます。
最後に土地開発公社所有の未利用地について今回、田尻の未利用地を保健センター用地として5102.04㎡を17億629万2304円と㎡当たり33万4千円、坪単価にすると100万円を超す高い買い物になった原因を質しました。
市は取得目的に使えず未利用となっていたが、バブル期の買い物で事業費や利息で約1.54倍に膨らんだ旨の答弁でしたが、私は市長などの恣意的買収や見 通しの甘さなどによったものと追及。外部包括監査でも、土地開発公社による先行買収で150億円もの含み損が指摘されています。市長の認識は「景気の低迷 による地価下落により・・・実際価格との乖離・・・本市にとって大きな負の遺産」と答弁がありましたが、当時の市長の責任については触れませんでした。

2009年6月議会 一般質問

<国の経済対策について>

質問:
国の経済対策として定額給付金が実施されましたが、市民にとっての景気対策は一時的なものでなく継続性のあるも の、かつ将来の不安が解消されるものでなくてはなりません。大企業、大金持ち減税の一方で庶民への医療・福祉の相次ぐ負担増、教育費の他国に例を見ない高 さは子供への貧困を押し付けるものとなっています。政府は異例の速さで4月に補正予算を提出しました。財源の多くを赤字国債の追加発行でまかない、今年度 発行総額は過去最大の44兆1130億円となり、今年度の税収見込みの46兆円とほぼ同じという借金財政の極みとなっています。今回の総額15兆円近い国 の補正予算についても基本的には大企業に対しての減税、大型公共工事などの大盤振る舞い。国民に対しては一時的なバラマキ。その上、借金のツケは消費税で というのが大きな流れだと考えられますが、市長の認識をお伺いいたします。
答弁:
国補正では国債などが財源とされているため、将来の負担となる面はありますが、景気の底割れを防ぎ、生活者の痛みを和ら げ安心を確保し未来の成長に繋げるものと考えています。太陽光発電の促進、女性のガン対策の拡大など継続的に行うべき施策については経済対策として一過性 のものとすることなく恒久的な財政措置とすべきであると考え、今後も国に働きかけてまいります。

<水軒川の改修について>

質問:
市からの要望により水軒川の改修が大きく進み、住環境が改善しました。北橋から南の水軒川、築地川の改修についても強く市として要望していただきたい。今後の計画はどうか。老朽化した橋の架け替えなどの計画についてもお答えください。
答弁:
水軒川はH13年から開始され延長3,6キロメートルのうち北橋か養翠橋間で2,3キロメートル区間完了。残りは昨年度からH25年度まで全区間浚渫工事、護岸工事完成を目指す。築地川は水軒川整備完了に引き続き整備を県に働きかけます。

<文化施策について>

質問:
熊楠の日記から和歌浦で熊楠と孫文が再会した事が明らかになっています。2004(H16)6月議会で本市の偉 人南方熊楠と中国革命の父孫文が大英博物館以来、和歌浦で再会を果たした場所に記念表示物をと質問し、市長から「県に働きかけをして参りたい」と答弁を頂 き、その後市長とも懇談をさせて頂き、また職員の調査研究、各団体からの要望などもありましたが、未だ実現に至っていません。この間の経過及び現在の到達 点と方針をお示し下さい。と質問しました。
答弁:
歴史・文化等を踏まえて、観光と文化の両面で魅力をアピールできる 案内板等の設置を県と市で検討し、協議を重ねてきた経過があります。現在は、国の名勝指定を申請するため、学術評価をまとめ、報告書を作成しています。今 後につきましては、県が22年1月末を目途に事務処理を行い、国の指定が受けられた時点で、説明板を設置すると聞いております。との答弁でした。