旧丸正ビルの再生事業２億円の補助金について質問

市長は２期目の最初の議会となる９月議会で「所信」表明がありました。
最優先課題のひとつに中心市街地の再生を掲げ、「旧丸正ビルについてこのまちに強い思いのある地元企業の英断により。活用の目処が立ってまいりまし た・・・・、改正された中心市街地の活性化に関する法律に基づく認定をうけ、国の支援を得られるよう最大の努力」として旧丸正ビルに改修など国・県・市か ら６億円の補助をする事としています。当ビルは４月２６日付で和島興産が購入した事が報道されています。国の法律は５月３１日成立、８月２２日施行で市が 申請する計画を政府が認定し、財政支援や税制優遇の対象とするものです。
市は９月の補正予算で国３億、県１億、市２億の６億円を暮らし・にぎわい再生事業補助金として補助する事を提案してきました。
私は和島興産が旧丸正ビル購入後から補正予算に至る経過と今後の基本計画策定までの予想される課程及び６億円の補助積算根拠を質しました。
市当局は「和島興産は今年３月末に旧丸正が保有していた土地建物について取得し、６月下旬に地権者等との交渉を済ませたということが発表されました。今 回の補正予算については、県・市・商工会議所で検討する中、国土交通省の１８年度新規事業である『暮らし・にぎわい再生事業』が活用できるのではないかと いうことで、県を通じて国に打診したところ、この事業の空きビル再生支援が該当するとの感触を６月末に国から得て、その後、更に国への説明や、県との負担 額についての協議を重ねた。
「今後、１０月には国土交通省に対しこの事業の計画申請、そして１１月中旬には申請」する予定とのことです。「空きビル再生支援は・・・・エレベーターや 階段などの共用通行部分や避難、消防施設等の共同施設整備費などに対し、その３分の１を限度として国が、また３分の１を地方公共団体が補助し、残りを事業 者の負担する制度」で「新規投資を含めた旧丸正ビル再生にかかる費用が約３６億円程度」ときいている。また「共同施設部分について・・・約９億円とし て・・・国県、市合わせて６億円の補助金と算出」などと答弁がありました。この６億円投入で果たして市が予想する効果が生まれるのかどうか今後の計画のす すめ方にある事を指摘しました。

青岸産廃問題、住民対話と計画見直しをすすめよ

市民主役の市政について、１１万人の反対署名をあつめられた青岸への産廃焼却施設について地元住民との対話や産廃処理計画の見直しについて質しました。
市長は「住民の方々の声を聞くため。議会終了後のできるだけ早い時期に、砂山地区の皆様にお会いできる機会を持ちたい」
生活環境部長は「産業廃棄物の実態を県内事業者に対し本市７月１４日から郵送によるアンケート調査を実施」「市域では、農業を除く全業種から抽出した １２５６事業者に調査票が送付されており、その内、産業廃棄物の多量排出事業者や医療関係の事業者を重点的に選定し、現在、県市合同で事業所を訪問し、聞 取り調査を実施」「市として、県が改定予定の廃棄物処理計画の中に、今回の調査結果に基づいて産業廃棄物、特に感染性産業廃棄物の自区内での適正な処理を 具体的に盛り込まれるよう働きかけてまいりたい」と答弁がありました。その後市長は砂山地区住民との話し合いを申し出ています。住民の声を反映し、まず産 廃処理計画を市民に明らかにしていく事が重要な課題です。