ごみ有料化に頼らない減量施策を！

市長は、８億５０００万円の市民負担を伴う「ごみ有料化案」を廃棄物対策審議会に諮問したことから、日本共産党市議団は９月議会で、ゴミ減量化の ための先進地などの調査研究を踏まえた政策論戦を行いました。新婦人の会もアンケート調査に取り組み、審議会においても活発な議論が行われました。その結 果、２月18日に出された審議会答申には「まず、減量化策を進める」「市民の経済負担は避ける」「市民の自主的な取り組みへの支援策『集団回収』を進め る」などが明記されました。

集団回収は必要

市長は答申を「ごみ減量やリサイクルの推進が必要であり、市の努力が不十分」との認識を明らかにしつつ、集団回収についても「リサイクル率を高め るためには、集団回収を実施することが必要であり、団体への奨励金によって、ごみ収集経費がどれだけ削減できるのかなど調査・研究を急ぐ」と答弁しまし た。
また、４月より一部地域でごみ収集の民間委託が始まります。収集体制について当局は「３人体制を守る」と答えました。