月別アーカイブ: 2008年12月

08年12月定例議会

市緊急経営対策資金を創設

党市議団の要望が実る

日本共産党議員団は、6月11日、「原油・石油高騰から市民生活と経営を守るための要望書」を市長に提出しました。12月議会では、その後の市の取り組みと施策について質しました。
市長は、原油価格や原材料価格の高騰が市民や中小企業者に大きな影響を与えているもとで、7月11日に和歌山市原油価格高騰等対策協議会を設置し、影響 調査を8月4日から8月29日の期間において消費者、農業、畜産業、漁業、商工業、運送業、クリーニング業、旅館、ホテル業について実施したと答弁。その 調査結果について、「消費者についてはほとんどの人が家計を圧迫し、外出や買い物の回数を減らし、節約や商品のグレードを落としたりして何らかの対策を 取っている。それ以外の産業は、ほとんどが収益を圧迫し、その半数以上が価格転嫁できない」と答弁しました。
こうした状況を踏まえ、11月10日から新しい融資制度である「和歌山市中小企業緊急経営対策資金」を創設したと答弁がありました。

<定額給付金>「景気対策に一定の効果」と市長は強弁!

日本共産党の「緊急経済提言」を紹介し、政府がすすめる定額給付金について市長の認識を質しました。
市長は「景気対策としては景気の下支え要因として、一定の効果があると期待しています」と答弁。
また、市長に、下請け中小企業への仕事打ち切り、非正規雇用の雇い止めや契約打ち切り、新規採用取り消しなどの実態の把握と対応を求めたのに対して、 「国・県を初めとする各関係機関とも連携し、実態把握につとめるとともに、大手企業に対しては十分に配慮していただくようお願いしたい」と、答弁しまし た。