＜市長の財政運営について＞

　公平・公正な財政運営がされていない点を追求
２００２年３月で完全終結した同和対策が現在でも継続され、多くの市民からも批判されている問題を歴史的にも明らかにしました。（３３年間和歌山市の事業費２千数百億円）
国（総務庁　当時）は同和対策終結にあたり、①特別対策は本来時限的なもの②特別対策をなお続けていくことは差別解消には必ずしも有効でないこと③人口移 動が激しい中で同和地区、地区関係者に限定した施策を続けることは事実上困難であることの３点を明確にし、特別法は８年前に終結しました。ところが、和歌 山市は個人給付的事業として保育料・固定資産税・国保料の減免を３年間継続し、住宅については現在も家賃減免を行い、入居についても一般公募をしていませ ん。市長は「他の施策との公平・公正性が十分に取れていないところもある」とその不正常さを認めています。
私は今回この市長の認識はいつ持つようになったのかについて質しました。市長は「２００２年８月市長に当選後、議会でこの問題について質問を受けたと き」と実に８年前から不公正さを認識していたことを示しました。また、住宅家賃の減免、エレベーター管理人報償金、駐車場料金未徴収、子供会への高額な補 助金など、包括外部監査や市監査委員からも不公正さを指摘されている事業については直ちに廃止するよう求めました。
市長は「今後必要と思われる施策につき、多くの市民の理解を得ながら継続して取り組む」と基本的には廃止しない旨を答弁しました。
教育長は子供会補助金について「学力等の問題や高校・大学への進学の問題など教育的課題解決ため、事業の継続は必要」と旧態依然の答弁を繰り返し、補助金支給の継続を明らかにしました。
市の行政が公平・公正でないと認識しながら、８年間も旧同和事業を継続してきたことは市長として適格さを欠くのではないかと質したところ、市長はそのことには触れず、同じ答弁を繰り返すにとどまりました。