６月定例議会で二つのことを中心に取り上げ質問しました。一つは、公共事業における下請業者や労働者の生活をまもるための行政指導について、もう一つは、医療廃棄物処理計画を市としてもつことについてです。

「函館方式」を生かして公共事業の下請業者と労働者の生活を守るように

建設消防常任委員会で函館市へ行ってまいりました。函館市では公共事業の下請業者や労働者の生活を守っていくという立場からの元請への行政指導を 長い間取り組んでいる実態を調査してまいりました。下請業者や労働者の実態をつかみ、その賃金や条件についても強い行政指導を行っている事から「函館方 式」と呼ばれています。
この事を参考にして和歌山市における下請業者や労働者の実態把握について質問しました。建設部長は「下請契約の総金額が建設一式４千５百万円以上、その 他工事３千万円以上の工事及び予算価格が６千万円以上の工事と低入札価格調査基準価格を下回る価格契約した工事において施工体制台帳（下請施工の分担関係 契約書等）の写し提出を義務づけて下請関係を把握」「問題点は台帳と現場施工の一致がなければならない」と答弁。
私は下請、孫請業者、労働者の賃金などは適性なものといえるのか、判断及び現金支払いの履行の指導についてただしました。
この点について、元請業者への指導は「工事の総額について契約する総価契約で行われており、個々の項目ごとの単価は契約対象とはならないため、・・・発 注者（市）が踏みこんで指導するということは、請負契約上、許されていません」「下請代金や労働者の賃金は、現金で支払うことは、非常に重要であると認 識」「下請業者の保護の観点から他都市の状況を調査した上で、研究してまいりたい」などと部長から答弁をいただきました。私は、地元業者と労働者の生活を 守り、地域経済に寄与できる函館方式を研究するように要望しました。

医療廃棄物処理は市民的な課題、６月議会で市を追求

「国会でも日本共産党が追及」

２０００年５月１２日、日本共産党の児玉健次衆院議員が、厚生委員会で医療廃棄物問題を取り上げています。その中 で、廃棄物の適正処理には１ｋｇあたり２００円必要とされているが、公共の医療機関などでは競争入札で同５０円など異常に低い定価で処分されている事か ら、国が必要な手立てを講じるべきだと改善を迫りました。私は、与党による診療報酬改定、患者負担増など一連の医療改悪によって今や病院の経営事態が危機 的状態にある事を市長や当局のみなさんにも認識してもらいながら質問をしました。

市は、産廃処理協議会設立を約束！

産業廃棄物処理計画ができるまで医療廃棄物処理施設についての最終判断を待つべきではないか。又、関係者が一同に 会した協議会の設立はいつかとの質問に対して、生活環境部長は「現在県が策定している廃棄物処理計画は本年度中に改定の予定であり」「そのため、関係者が 一同に会して協議する場、仮称和歌山市産業廃棄物適正処理検討協議会の本年度中の設立を目指す」と答弁しました。
最後に、私は市長に青岸の中間処理施設を含めた今後の産廃行政をどのように考えているのかと質したのに対して、市長は「産業廃棄物を適正に処理する施設 は「不法投棄等の不適正処理を阻止し、より快適な市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため不可欠なもの」「県の計画を踏まえ、現在青岸地区に廃 棄物処理施設が集中している問題も含め、将来的な産業廃棄物の適正な処理について、市民、排出事業者、産廃業者とともに考えてまいりたい」と答弁しまし た。