09年12月定例議会

新政権が発足した来年度の予算編成について市長及び教育長に質しました。
日本の大企業は労働者派遣法などにより非正規雇用を常態化してきたため、労働者給与は17カ月連続減少し可処分所得は減少する一方です。
市長に市民生活の実態をどうとらえているか。 その上で予算編成にあたっての重点方針及び貧困と格差是正のためにも多くの市民が加入する国保の減免制度の拡充を求めました。
市長から、「全企業の景況指数はマイナス45.6と低水準となっているなど、生活保護数の増加、市民生活は厳しい状況」「市民生活の安定につながる施策 を中心に長期計画に掲げる将来の都市像実現に取り組む」国保の減免には「厳しい財政状況を考慮すれば困難」「しかしながら国保料については、加入者の負担 が重いと認識」「少しでも加入者の負担を軽くするため、さらなる保険料の軽減で減免制度の充実を図りたいとの思いもあり、今後は、総合的に勘案した上で検 討」と答弁。
「毎年、教育予算が一般会計の10%弱であり『子どもが輝き、文化が薫る教育のまち』(長期総合計画)にふさわしい予算と思われるか」と教育長の見解を 伺ったのに対し教育長は、教育予算は費用効果がすぐに表れるものが少ないとの認識を示し「一般会計全体の10%をめどに確保できるよう努力していく」と子 どもの安全・安心な学習環境、学校教育・家庭教育・社会教育の創造、生涯学習、文化・スポーツ振興などに意欲を示しました。
公正公平な財政運営については、私は旧同和対策の家賃減免(一般施策の減免とは別に設けている)だけでも4億円近くあり、駐車場、エレベーター管理費、入居選考でも行政の主体性がない事を指摘しました。
集中豪雨の対応では、県・市とも見舞金制度があり、全ての施策に対応できる窓口行政を求めました。
資源ごみ集団回収では、未だ市民に伝わっていない状況から市長の決意で集団回収を早期に実現できる様強く求めました。