市長は、８億５０００万円の市民負担を伴う「ごみ有料化案」を廃棄物対策審議会に諮問したことから、日本共産党市議団は９月議会で、ゴミ減量化の ための先進地などの調査研究を踏まえた政策論戦を行いました。新婦人の会もアンケート調査に取り組み、審議会においても活発な議論が行われました。その結 果、２月18日に出された審議会答申には「まず、減量化策を進める」「市民の経済負担は避ける」「市民の自主的な取り組みへの支援策『集団回収』を進め る」などが明記されました。
市長は答申を「ごみ減量やリサイクルの推進が必要であり、市の努力が不十分」との認識を明らかにしつつ、集団回収についても「リサイクル率を高め るためには、集団回収を実施することが必要であり、団体への奨励金によって、ごみ収集経費がどれだけ削減できるのかなど調査・研究を急ぐ」と答弁しまし た。
また、４月より一部地域でごみ収集の民間委託が始まります。収集体制について当局は「３人体制を守る」と答えました。
日本共産党議員団は、６月１１日、「原油・石油高騰から市民生活と経営を守るための要望書」を市長に提出しました。１２月議会では、その後の市の取り組みと施策について質しました。
市長は、原油価格や原材料価格の高騰が市民や中小企業者に大きな影響を与えているもとで、７月１１日に和歌山市原油価格高騰等対策協議会を設置し、影響 調査を８月４日から８月２９日の期間において消費者、農業、畜産業、漁業、商工業、運送業、クリーニング業、旅館、ホテル業について実施したと答弁。その 調査結果について、「消費者についてはほとんどの人が家計を圧迫し、外出や買い物の回数を減らし、節約や商品のグレードを落としたりして何らかの対策を 取っている。それ以外の産業は、ほとんどが収益を圧迫し、その半数以上が価格転嫁できない」と答弁しました。
こうした状況を踏まえ、１１月１０日から新しい融資制度である「和歌山市中小企業緊急経営対策資金」を創設したと答弁がありました。
日本共産党の「緊急経済提言」を紹介し、政府がすすめる定額給付金について市長の認識を質しました。
市長は「景気対策としては景気の下支え要因として、一定の効果があると期待しています」と答弁。
また、市長に、下請け中小企業への仕事打ち切り、非正規雇用の雇い止めや契約打ち切り、新規採用取り消しなどの実態の把握と対応を求めたのに対して、 「国・県を初めとする各関係機関とも連携し、実態把握につとめるとともに、大手企業に対しては十分に配慮していただくようお願いしたい」と、答弁しまし た。
和歌山市の２００６（Ｈ１８）年の資源ゴミはカン１４４４トン、びん３９６５トン、ペット１３５４トン、紙・布５６４５トン、プラ３０８５トン、合計１５４９３トンでその収集運搬費は９億５６４２万５千円です。
私達が調査した海南市では５２団体に１㎏４円、限度額５０万円総額２７３万円余をダンボール、雑誌、アルミ缶、新聞、牛乳パック、古着回収に助成しています。スチール缶、ペット、プラ等は市からの交付金は有りませんが各団体が業者と独自契約をしています。
名古屋市では、集団回収と一般方式に分かれており、一般方式では学校協議会方式、リサイクルステーション方式、古紙リサイクルセンター方式、新聞販売店自主回収方式の４方式それぞれに事業協力金を支出しています。
長野市では、１９７６（Ｓ５１）年、実に３０年前から古紙、金属、布、ビンに対し㎏あたり２円を１７０団体に支出しています。２００７年（Ｈ１９）年度 は４７７団体に㎏あたり７円の１億７１９万円を交付。他にリサイクルハウス設置補助金として一時保管倉庫代の３／４、限度額２０万円の支給など、これらの 施策はごみ資源化及び減量化に対する市民の関心を高めるものとなっています。
そこで集団回収への計画は具体化されているのか、３Ｒのための分別を進めるための計画はあるのかを質しました。
当局から「集団回収につきましては、リサイクル率向上に不可欠な施策であると考えています。」
次に、「資源ゴミのリユース、リターナブルについてでございますが、現在、資源ゴミの課題としましては、収集機材がパッカー車であるために、ビンが割れやすく、布に汚れや臭いが付着する事により、資源化される割合が低いことがございます。
その対応としましては、平ボディー車での収集が考えられますが、新たな機材の確保や収集効率の低下という問題があり、現在、分別項目の見直しや収集システムの変更について、他都市の取り組みを調査・検討しているところです。」と答弁がありました。
答弁に具体的施策や市の主体性が全く感じられないため、再度、先進都市との比較で質しました。長野市では０６（Ｈ１８）年度で１５，１６４トンの集団回 収を行っており行政の回収１０，１０７トンと合わせると全体の５９％を集団回収が占めています。和歌山市は全体で１５，４９３トンを回収しているのみです が、その回収費が９億５６４２万５千円もかかっています。市長・職員の努力・やる気でこんなに差が出るのです。
長野市と和歌山市で同量の資源ゴミ回収の費用を比べると、和歌山市は９億、長野市は集団回収の１億で済んでいる事を指摘し、市長にもこの点を訴えました。
集団回収をすぐやるのか、やらないのか、いつワースト３や５から抜け出す計画なのかを質しました。
市長から、平成２２年度に集団回収で、６０００トンの資源ゴミを回収するという目標を立ててございます。そこへ来年、再来年と向かってステップを踏んでいかなければならないと考えて計画を練り上げているところであると御理解いただきたいと思います。
中核市の中でワースト５だとか、ワースト７だとか、ワースト３だとかいう状態をいつ抜けられるのか。これはおっしゃるように市民の皆様が、このごみの問 題についてどれだけ真剣に取り組んでいただけるように、市として取り組みができるかという事にかかっていると思います。」
「ご指摘の点を参考にしながら、できるだけ早く脱却できるように頑張ってまいりたいと思います。」との答弁にとどまりました。今後、住民運動でごみ減量化、集団回収へ進めていきましょう。
また、この他に学校施設の耐震化、そのための設計委託の問題点、築港４丁目の市道が２０年間放置されている問題を質しました。
①日本共産党は小泉内閣が始めた構造改革･三位一体改革は、国の多額の借金を地方へ転嫁し、地方分権を脅かすだけでなく、地域間格差を助長するもの だと批判してきました。また、弱肉強食の新自由主義経済路線は教育や医療、福祉を削減し後退させるものだということを明らかにしその転換を求めてきまし た。市長は先般、財政圧迫の責任は三位一体改革にあるとの認識を示したその立場から、国に対して地方財政の確立を求めるべきではないでしょうか。また、和 歌山市の財政への影響額をお答え下さい。
市長：三位一体改革の評価については、基幹税による３兆円の税源移譲が実現したものの、国庫補助金、負担金の廃止･縮減に見合った税源移譲がされな いことで、児童扶養手当や児童手当のように、国の権限を残したまま負担割合だけが引き下げられるなど、地方の自主性の拡大にはつながっておりません。さら に、地方交付税の大幅削減とあいまって、地方自治体はきわめて厳しい財政運営を余儀なくされています。和歌山市への影響ですが税源移譲関係では個人市民税 で約２１億円となりましたが、移譲に伴う国庫補助･負担金で約２３億円が縮減もしくは廃止されています。三位一体改革が始まる前の２００３年度決算と ２００８年当初予算で比較すれば約７２億円もの減額となります。
②市長は２月７日に県が中心となって作成した「地方のチャンスを奪わないで下さい」という暫定税率延長と道路特定財源堅持のチラシを街頭で自ら配布 したと報道されました。また、このチラシは県民の税金を使って作成されたものであり自治会の配布ルートによっても配布されました。道路特定財源は制度がで きて５４年、暫定税率が導入されて３４年がたち、ムダな道路を造り続ける自動装置となってきました。政府は「道路建設の中期計画」を推進するため今後１０ 年間で５９兆円が必要としています。この５９兆円の半分近くは「高規格道路」の建設費用で通学路整備は４％、バリアフリー対策はわずか２％に過ぎません。 前鳥取県知事でもあった片山善博慶応大学院教授も「納税者が行政のやるべきことを決めるのが本来のあり方。納税者の多くが今、暫定税率を廃止してガソリン 代を下げてもらう方がいいと思うなら道路建設はペースダウンするのが民主主義」と指摘しています。市長は配布されたチラシが市民に正確な情報を与えている と思いますか。また、道路特定財源方式はやめて、医療や福祉に使える一般財源にすること、紀淡海峡連絡道路のような不要不急と思われる道路建設を進めるこ とについてどうお考えですか。
市長：チラシの内容については、市民のみなさまに不安感をあおることを意図したものではありません。もし、暫定税率の延長がなくなれば将来に向けた 幹線道路整備や既存の老朽化した橋や道路の維持補修が滞るだけでなく、福祉や教育などの分野にも影響が及ぶことが避けられないということを伝えたかったか らです。また、紀淡海峡連絡道路は関西の環状道路のネットワーク形成において重要な役割を担う道路だと考えております。
③中国冷凍ギョウザをはじめ、次々と食の安全・安心が根本から脅かされる事件が起きています。その背景には３９％という日本の食料自給率の低さと国 の検疫制度の貧弱さがあります。米をはじめ農産物価格は暴落を続け、耕作放棄の拡大、高齢化による担い手減少が進む一方、政府がモデルにしている大規模農 家さえ経営を維持できない状態にあります。農業を守り食糧自給率を高めることは、日本の美しい景観と自然環境を守り、人間の心を取り戻すことにもつながり ます。今こそ、日本農業の危機を打開することが緊急に求められているのではないでしょうか。和歌山市の食糧自給率についてお答え下さい。また、食の安全･ 安心及び自給率向上対策についての考え、地産地消や農業振興策についての考えを明らかにして下さい。
市長：和歌山市の食糧自給率は２００５年度概算値でカロリーベース１１％ときわめて低くなっています。耕作放棄地が増加している今日、農産物の生産 進行を進め自給率の向上を図ることは農家の経営安定はもとより市民の皆様の食卓に安全･安心と健康をお届けすることに他ならないものと考えております。
地方交付税の見通しと交付税算定基礎になる基準財政需要額に算入された公債費（借金）はいくらかを質しました。
地方交付税は２００６年度（Ｈ１８）決算では前年比△８．７％で１０５億でした。国は補助金をカットし地方に借金を押し付けてきました。その借金（起債） は後年度に交付税で補てんすると約束していました。その借金返済がこれから集中してきます。その額が２００６年度で約１００億５千万円、２００７年度、約 １０１億１千万円で交付税とほぼ同額です。
国保や下水道など国の責任で対応すべき補助金が交付税措置されていた経費が実質市負担となり、地方財政に大きなしわよせがきている事が明らかとなりました。
法人市民税の見直しについては、「２００７年度（Ｈ１９）の法人市民税は一部企業による設備投資、製品価格の下落、原材料費の高騰、需要の低下などの要因により減額・・・２００６年度（Ｈ１８）と比べ約１０億円の減額となる見込み」と財政局長の答弁がありました。
景気が回復したと宣伝されていますが、大企業への設備投資を含めた減税の一方で地域経済の景気回復が進んでいないことが市税にも反映されています。市で１０億円の見込み違いが生じました。
土地造成（つつじヶ丘）事業は完売したとして負債額はいくらになるかを糾しましたところ２０９億円もの多額の負債が残ることが明らかになりました。この事業は国保や下水道会計と違って収益的な事業で本来なら市財政に貢献できる性質の事業でした。
全国の地方自治体の財政破たんの大きな要因は構造改革の名で国の地方への借金押し付けにあることが明らかになっていますが、この打開策はムダや浪費をあら ためること。その根底にあるのはあいつぐ贈収賄などです。税金も大もうけをしているところから相応の負担を求めないで市民に負担増を押し付ける政治そのも のを改める必要があるのではないでしょうか。
県道である大浦街道が歩行者や自転車などの安全対策が緊急の課題である事から電線地中化の進捗状況や舟津交差点歩道橋付近のバリアフリー化の方針を 聞きました。市当局は「県に対し粘り強く要望」との答弁にとどまりました。その後、和工から西小二里までの区間、車道を一車線にし、歩行者、自転車、障害 者などの安全対策を試行する方向が出されています。