９月議会では、財政問題について詳しく取り上げ市長と論戦をしました。
政府は、国家財政の赤字を地方に転嫁するために「構造改革・三位一体改革」の名のもとに、地方交付税削減をはじめ、地域間格差を広げてきました。
炭鉱閉山の跡処理を市におしつけ、借金を増やすリーゾト開発をあおった国と道庁の責任を全て夕張市に転嫁し、夕張市を財政再建団体に追い込んだのはその象徴です。
すべての市町村も夕張市になるといって市民へのサービスを切り捨てたり使用料などの相次ぐ値上げを当然のごとく行っていく動きに市民は注意する必要があります。
本年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）が成立しました。従来の一般会計での財政指標を特別会計を含む連結実質赤字の基準にしたため、特別会計に大きな赤字をかかえる和歌山市は財政再生のため、見直しが迫られてきました。
私は、市長に「財政健全化法」についての認識及び国の全面的な責任である大滝ダム追加工事費の負担をしないとしていた当初の方針を変え、追加負担を承諾 したことによる工事負担金の今後の見通しについて質問しました。また、財政局長には実質赤字比率、連結赤字比率、赤字の多いつつじケ丘造成事業、下水道事 業、国民健康保険の三会計について、それぞれ一般会計からの法定外と当初から繰入れを義務づけされている法定内の繰り入れ額を質問しました。

市長は、「平成１８年度普通会見で黒字となり、財政健全化に向かう足がかりを築くことができた。しかし、夕張市の財政破たんなどを背景に、財政健 全化法が制定され、平成２１年度４月から本格的実施となるめ、和歌山市が財政再生団体に陥らないよう、特別職及び管理職員の給料引き下げ、各種の値上げ、 重度心身障害児者医療費補助の打ち切り」などを行うことにしたと答弁しました。
大滝ダムの追加負担は９億円になる事、そのうち市の負担６億円と答弁。今後も負担が増えることのない様に国に要望すると答弁ありましたが、その保障はありません。
赤字の多い特別会計では下水道・国保については法廷内の繰入れが大部分であり、純粋に一般会計からの法定外繰入れは下水道７億円、国保は２億円であり、国保については０６（H18）年度は単年度で３億円の黒字を出しています。
従って特別会計で赤字の膨らみは市の失政のツケである土地造成（つつじヶ丘）事業が大きな比重をしめています。

２００４年１０月に（株）産九から青岸へ医療系廃棄物を中心に一日４５ｔの処理能力のある（その後２４ｔに減少）焼却施設建設の計画が砂山地区連合自治会に提示があり、自治会として反対決議がされました。その後私は６回に亘りこの問題を一般質問でとり上げました。

その概要は現在青岸に市の一般廃棄物処理の為の二つのエネルギー・クリーンセンターし尿の処理施設である青岸工場、民間の硫酸工場、一日３ｔの処 理能力の産廃焼却炉２基といわゆる「迷惑施設」が集中している事が当局の答弁で明らかになっています。災害時の対応に大きな不安のある青岸への施設集中の 上に産廃焼却施設は認められないと反対運動が盛り上がり、１１万人の反対署名が市長に届けられました。

私は医療系廃棄物は毎日病院で排出されるものであり、病院、医師会など関係者の意見をよく聞き対応をどうするのか、協議の場をつくり、市民的論議 で産廃処理計画を策定すべきである事を強調してきました。処理計画は２００６年（Ｈ１８）度中、県が策定するとしながら、本年、２００７年５月に住民の反 対する中で市は（株）産九の申請を許可しました。
許可した理由、自治会への対応、医療処理計画の進捗状況、関係機関との話し合い、地元住民参加の協議会の発足、大気汚染、水質汚泥などの測定対策などについて質しました。
市長はじめ市民環境局長は「法に基づく要件に適合、県の都計審の議を経た後、許可処分とした」
住民要請には「誠実に処理すべく・・・再三折衝した結果対話集会の開催・・・
２００６年（Ｈ１７）１１月、事業者と「環境保全協定で大気汚染、騒音、悪臭等の公害防止、受入物の保管、違反時の措置、情報開示の原則等について定め」ている。
医療系廃棄物の処理計画は未だ具体的発表もなく協議会も１０月に立ち上げて青岸の施設に生かせない事が明らかになりました。市民環境局長は「県の廃棄物 計画に基づき医療系廃棄物を含めた廃棄物処理指針の策定を目指」すが青岸の施設だけの問題でなく市全体のものと答弁。これは私が全市民的論議をと２年以上 前から訴えてきたものです。今さらという感をもたざるをえません。
又、局長から「和歌山市大気測定局適正配置検討事業」を実施し２００７（Ｈ１９）年度より常時監視をおこなっている。「ダイオキシン類の一般環境の測定を実施」「青岸地域の工場等発生施設の測定もおこなって」いる。などの答弁がありました。

今後は地域住民と更に力を合わせて環境問題を中心に約束した事が守られるか、守られているのかをきびしく監視しながらあたらしい次元の住民運動を考えていく必要があります。

今期最後の一般質問は市職員の市税・家賃、滞納状況や貸金業の規制等に関連する法律一部改正問題に関する質問をおこないました。さらに青岸への産業廃棄物焼却施設問題についての現時点での認識や今後の対策について今回もとりあげました。

私は、青岸への産廃処理施設集中をやめてという砂山地区住民との対話集会に出席した感想、及びパブリックコメントをどういかすのか質問しました。

市長は、「廃棄物行政に対する私の考えを申し上げ、また、住民の方々の率直な思いを聞かせていただき、まことに有意義な場であったと感じている」、 「行政機関が政策を決める過程で素案を公表し、広く住民の意見を聴いて、行政の意志決定を行う制度」、「住民の心情を理解しながらも、法を遵守し、粛々と すすめなければならず、時には苦渋の行政判断をしなければならないことをご理解願いたい。」と答弁しました。

私は、次に、市において医療廃棄物処理計画を策定する必要をどのように認識しているのか質問しました。

生活環境部長は「県がH１８年度中に処理計画を改定する予定」であること、「本市として県計画に基づき･･･（仮称）和歌山市産業廃棄物適正処理協議会を設置」すると答弁しました。

私は、次に、協議会委員に青岸周辺の築港中心とした砂山地区住民代表を入れるべきだと思うがどうかと質問しました。

生活環境部長は「現在青岸地区には、市の一般廃棄物処理施設や民間の産業廃棄物処理等が集中しており、それに隣接する砂山地区や、湊地区の方々を視野に入れ、委員の選定を検討。」するなどとの答弁がありました。

京都、大阪、奈良など関西一円で旧同和対策をめぐる不正事件があいついでいます。その不公正乱脈な事件に特定団体が関わった利権あさりは現在大きな社会的批判を受けています。　そして不公正、乱脈行政が職員の懲戒免職にもつながっています。
和歌山市でも２人が公金横領背任罪などで昨年までに懲戒免職になる事件がおこっています。日本共産党はその不公平さを指摘し、一般施策で対応し税金の使い方を是正すべきだと訴えてきました。
今回、私は職員の不祥事に関し、現在市職員で正当な理由のない長期欠席や市営住宅の家賃滞納、市税滞納などの問題がないかと質しました。
当局は「市税」においては、給与の差押さえや分割納付などのケースがあるとして、「市税以外の滞納については現在調査中で、正当な理由なしに滞納してい るといった悪質なケースがあれば、当然、職員のモラルの維持、市民からの信頼確保の観点から、法的措置も含めて厳正な対応が必要」と答弁しました。
また、このたび同和公営、改良住宅の修繕した工事代金が一年半にわたって支払われていなかった事も職員の懲戒免職に関わってあらたに発覚しました。担当者任せで不祥事を招いた当局の姿勢を追及しました。市長は不祥事の根を絶つ意志を示しました。

私は、県知事逮捕にいたった談合問題で市長の見解を質しました。和歌山市では水道局で年間２９件の随意契約のすべてで落札率が９４％以上であり平 均９６％になる事が判明しました。私は改善を求めたところ、当局は、「随契による落札率が高いと十分認識していますので、現在競争入札を行うために市長部 局と合同による入札等について協議をおこなっています」答えました。

次に、私は海外出張の支度料廃止を提案しました。支度料として市長と議員は５３９００円、市職員は２６９５０～３９０８０円支払わせています。市長は「県が今年度から廃止した事などから・・・額の見直しを含め支度料のあり方を検討していきたい」と答弁しました。

最後に、資源ゴミ・カン・ビン・ペットボトル・紙・布の逆有償化（処理のため税金を持ち出していること）解消へむけて一年前に私は質問をしました が、その後の進歩状況と効果を質問しました。当局は２００４（H１６）年と２００５（H１７）年を比較して４４１３万４千円の減額があったと答弁しまし た。

旧丸正ビルの再生事業２億円の補助金について質問

市長は２期目の最初の議会となる９月議会で「所信」表明がありました。
最優先課題のひとつに中心市街地の再生を掲げ、「旧丸正ビルについてこのまちに強い思いのある地元企業の英断により。活用の目処が立ってまいりまし た・・・・、改正された中心市街地の活性化に関する法律に基づく認定をうけ、国の支援を得られるよう最大の努力」として旧丸正ビルに改修など国・県・市か ら６億円の補助をする事としています。当ビルは４月２６日付で和島興産が購入した事が報道されています。国の法律は５月３１日成立、８月２２日施行で市が 申請する計画を政府が認定し、財政支援や税制優遇の対象とするものです。
市は９月の補正予算で国３億、県１億、市２億の６億円を暮らし・にぎわい再生事業補助金として補助する事を提案してきました。
私は和島興産が旧丸正ビル購入後から補正予算に至る経過と今後の基本計画策定までの予想される課程及び６億円の補助積算根拠を質しました。
市当局は「和島興産は今年３月末に旧丸正が保有していた土地建物について取得し、６月下旬に地権者等との交渉を済ませたということが発表されました。今 回の補正予算については、県・市・商工会議所で検討する中、国土交通省の１８年度新規事業である『暮らし・にぎわい再生事業』が活用できるのではないかと いうことで、県を通じて国に打診したところ、この事業の空きビル再生支援が該当するとの感触を６月末に国から得て、その後、更に国への説明や、県との負担 額についての協議を重ねた。
「今後、１０月には国土交通省に対しこの事業の計画申請、そして１１月中旬には申請」する予定とのことです。「空きビル再生支援は・・・・エレベーターや 階段などの共用通行部分や避難、消防施設等の共同施設整備費などに対し、その３分の１を限度として国が、また３分の１を地方公共団体が補助し、残りを事業 者の負担する制度」で「新規投資を含めた旧丸正ビル再生にかかる費用が約３６億円程度」ときいている。また「共同施設部分について・・・約９億円とし て・・・国県、市合わせて６億円の補助金と算出」などと答弁がありました。この６億円投入で果たして市が予想する効果が生まれるのかどうか今後の計画のす すめ方にある事を指摘しました。

青岸産廃問題、住民対話と計画見直しをすすめよ

市民主役の市政について、１１万人の反対署名をあつめられた青岸への産廃焼却施設について地元住民との対話や産廃処理計画の見直しについて質しました。
市長は「住民の方々の声を聞くため。議会終了後のできるだけ早い時期に、砂山地区の皆様にお会いできる機会を持ちたい」
生活環境部長は「産業廃棄物の実態を県内事業者に対し本市７月１４日から郵送によるアンケート調査を実施」「市域では、農業を除く全業種から抽出した １２５６事業者に調査票が送付されており、その内、産業廃棄物の多量排出事業者や医療関係の事業者を重点的に選定し、現在、県市合同で事業所を訪問し、聞 取り調査を実施」「市として、県が改定予定の廃棄物処理計画の中に、今回の調査結果に基づいて産業廃棄物、特に感染性産業廃棄物の自区内での適正な処理を 具体的に盛り込まれるよう働きかけてまいりたい」と答弁がありました。その後市長は砂山地区住民との話し合いを申し出ています。住民の声を反映し、まず産 廃処理計画を市民に明らかにしていく事が重要な課題です。