６月定例議会で二つのことを中心に取り上げ質問しました。一つは、公共事業における下請業者や労働者の生活をまもるための行政指導について、もう一つは、医療廃棄物処理計画を市としてもつことについてです。

「函館方式」を生かして公共事業の下請業者と労働者の生活を守るように

建設消防常任委員会で函館市へ行ってまいりました。函館市では公共事業の下請業者や労働者の生活を守っていくという立場からの元請への行政指導を 長い間取り組んでいる実態を調査してまいりました。下請業者や労働者の実態をつかみ、その賃金や条件についても強い行政指導を行っている事から「函館方 式」と呼ばれています。
この事を参考にして和歌山市における下請業者や労働者の実態把握について質問しました。建設部長は「下請契約の総金額が建設一式４千５百万円以上、その 他工事３千万円以上の工事及び予算価格が６千万円以上の工事と低入札価格調査基準価格を下回る価格契約した工事において施工体制台帳（下請施工の分担関係 契約書等）の写し提出を義務づけて下請関係を把握」「問題点は台帳と現場施工の一致がなければならない」と答弁。
私は下請、孫請業者、労働者の賃金などは適性なものといえるのか、判断及び現金支払いの履行の指導についてただしました。
この点について、元請業者への指導は「工事の総額について契約する総価契約で行われており、個々の項目ごとの単価は契約対象とはならないため、・・・発 注者（市）が踏みこんで指導するということは、請負契約上、許されていません」「下請代金や労働者の賃金は、現金で支払うことは、非常に重要であると認 識」「下請業者の保護の観点から他都市の状況を調査した上で、研究してまいりたい」などと部長から答弁をいただきました。私は、地元業者と労働者の生活を 守り、地域経済に寄与できる函館方式を研究するように要望しました。

医療廃棄物処理は市民的な課題、６月議会で市を追求

「国会でも日本共産党が追及」

２０００年５月１２日、日本共産党の児玉健次衆院議員が、厚生委員会で医療廃棄物問題を取り上げています。その中 で、廃棄物の適正処理には１ｋｇあたり２００円必要とされているが、公共の医療機関などでは競争入札で同５０円など異常に低い定価で処分されている事か ら、国が必要な手立てを講じるべきだと改善を迫りました。私は、与党による診療報酬改定、患者負担増など一連の医療改悪によって今や病院の経営事態が危機 的状態にある事を市長や当局のみなさんにも認識してもらいながら質問をしました。

市は、産廃処理協議会設立を約束！

産業廃棄物処理計画ができるまで医療廃棄物処理施設についての最終判断を待つべきではないか。又、関係者が一同に 会した協議会の設立はいつかとの質問に対して、生活環境部長は「現在県が策定している廃棄物処理計画は本年度中に改定の予定であり」「そのため、関係者が 一同に会して協議する場、仮称和歌山市産業廃棄物適正処理検討協議会の本年度中の設立を目指す」と答弁しました。
最後に、私は市長に青岸の中間処理施設を含めた今後の産廃行政をどのように考えているのかと質したのに対して、市長は「産業廃棄物を適正に処理する施設 は「不法投棄等の不適正処理を阻止し、より快適な市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため不可欠なもの」「県の計画を踏まえ、現在青岸地区に廃 棄物処理施設が集中している問題も含め、将来的な産業廃棄物の適正な処理について、市民、排出事業者、産廃業者とともに考えてまいりたい」と答弁しまし た。

当初予算の審議する２月議会で私は県立和歌山商業高校、むつみ保育所、県立ろう学校の隣接地に国家公務員宿舎が建設されることにともなう問題を質問しました。

地元や文教施設関連のＰＴＡ、父母会などから３棟建設を２棟に縮少し、公園として整備を求めていた敷地を「市の利用要請がなければ一般競争入札での売却」を予定している近畿財務局のルールやぶり問題が起こっています。
今でも通園、通勤の車で混雑し、細い道路で事故が多発している地域に１０７戸の高層宿舎ができる事は防災面やあらたな道路、公園整備が求められています。

私は市民の要求実現のために市がどんな働きかけをしてきたか、また今度の市の対応を質しました。

市は近畿財務局に対し民間の開発行為と違って市当局の許可不要とされている中で国がルール破りをしている点について 「法の主旨に鑑み基準を尊守される様申し入れ」「地元との関係が損なわれる事のない様要望」するとしています。市長は「新たに１００戸を越えて入居される ことになれば、さらに、混雑することになることから、開発者責任である近畿財務局において、南側への通り抜け道路の新設や・・・・・・・地域住民との交渉 経過を踏まえ、信頼関係を損なわない様、近畿財務局自らが適切に対応するよう引き続き強く要請してまいります」と答弁しました。

また、関連して県道大浦線の安全対策もとり上げ県への要請を求めました。

市は「歩行者にとって危険であると認識」「Ｈ１５年７月に道路管理者である県土整備部に強く申し入れ」「歩道の拡幅には建物の移転等数多くの地権者の協力と多額の事業費が必要となるため、当面の事業化の予定」はないと現在に至っているとの答弁でした。

私は再度道路上の電線地中化などの緊急の安全対策を求めました。

市当局は、このことについて、県は現在三年坂通りの岡山丁から橋向丁までの事業に着手しており、「今後、大浦街道に つきましても、早期に電線地中化に向けて、道路管理者、和歌山市、電気通信事業者等で組織する「和歌山県電線類地中化地方部会」に強く働きかけて」いくと 答弁しました。市の答弁は、まず安全対策への一歩をふみだしたものですが、今後とも強く働きかけていきたいと思います。

産廃処理施設設置、紛争予防についての請願、圧倒的多数で採択！

２５人の議員の紹介のうえで提出された請願が、１２月市議会最終日に、多くの傍聴者の皆さんの前で議員の多数の賛成をえて採択されました。市は「法 的にすすめる」との立場から、１１月に設置申請を受理しました。砂山住民の多くのみなさんが、何度も議会に足を運び、市長に対して、１１万人の署名提出を 重く受け止めて「紛争予防条例」にそって、住民に適切な説明会を開催するよう求め、このことを議会としても市に強く働きかけることを求めていました。この 請願は当然の趣旨であり「紛争予防条例」にもとづき市としてなすべきことをしっかり果たすよう私も強く求めたいと思います。私は、１２月議会で市長にたい して、市としての感染性医療廃棄物の処理計画を作ることが先決である、また設置業者に対する市民の反対・不安理由一つ一つにたいして市がきちんと答える義 務があると追求しました。

今年の夏は、本当に暑く又１０月に入っても夏のような暑さが続きました。世界的にも大きな自然災害が相次ぎ、確実に地球温暖化が進行していることを強く感じました。最大の環境破壊は戦争です。戦争への抵抗感が弱っていることに大きな危機を感じます。

さて、９月議会で私は議案に対する質疑をしましたので、地元の青岸地区への感染性医療廃棄物中間処理施設（医療機関から排出された廃棄物を焼却する）建設反対運動が砂山自治会を中心にすすめられている問題についてお知らせします。

昨年夏に建設問題がもち上がり、地元では青岸にこれ以上の反対であると一致団結して、今年６月３日には市長に８０５９８人の反対署名を提出しました。

現在、青岸には３つの市の焼却処理施設、民間の廃棄中間処理施設や化学工場など集中しており、年に１回は災害発生や悪臭などで市営住宅や高層マンションを含む住民に悪影響を与えています。

また、海抜ゼロメートルの青岸には自然災害への備え、危機管理の集中などの不安を砂山連合自治会から議会への要請もされています。

私も２回の一般質問で市行政が医療機関と相談して処理計画を立て住民参加でこの問題を解決する様、提案してきました。市も現在他府県での処理を含め、「すぐにでも新たな施設を作らなければならないとは判断しておりません」と私たちに申し入れ回答しています。

住民による反対署名運動が続けられ、１０月１４日には私も含め地元の３人の市会議員も出席し、再度市長に２万人余りの署名を提出しました。

産廃施設は採算が取れるかどうかが施設管理者の最大の目標となるため、一旦許可がされれば、あとの立ち入り調査などされず、全国でも環境破壊による紛争がおこっています。市は関係機関と話し合い、明確な処理計画を持つ事こそ実行すべきであると思います。