12月5日（火）12月定例市議会が開会され、会期は12月22日(金)までの18日間となりました。一般質問は12月7日～12日の4日間で、日本共産党は3人全員が一般質問を行います。
市長の開会挨拶後、担当局から総額1億2202万3千円を増額する2023年度一般会計12月補正予算案、市職員給与条例改正案等を含む24議案と報告案件2件が提案、説明されました。
続いて、2022年度の決算認定（認１号～18号）について、決算特別委員会から報告がされました。
日本共産党を代表して、さかぐち多美子議員が、2022年度は新型コロナの感染拡大の波が繰り返されるなか、医療体制がひっ迫し、暮らしや雇用にも深刻な影響が出ました。何よりも市民のいのちと暮らしを守ることを最優先に、必要なところに必要な措置が講じられたのかが重要であると考えます。その点を踏まえ、18件中15件に対し局ごとの問題点を指摘して反対討論を行いましたが、賛成多数で2022年度決算認定が可決されました。
11月17日（金）、日本共産党和歌山県ジェンダー平等委員会が和歌山市内（オンライン併用）でハラスメント学習会を開催、日本共産党和歌山市会議員団の、さかぐち多美子議員が司会を行いました。
講演した日本共産党中央ジェンダー平等委員会の坂井希事務局長は「ハラスメント問題は日本共産党も例外ではない」と指摘。男らしさ、女らしさなどジェンダーについて「意識だけの問題でなく、支配階級が人民を支配・抑圧するために政治的に押し付けてきた」と告発。世界的に遅れている日本の現状を示し、政治の責任を問うたたかいを力説。
ハラスメントは「人権感覚が前進し、当事者が声を上げたからこそ明らかになってきた」と説明。ハラスメントの本質は暴力だと強調し、ハラスメントを防ぐために、綱領、規約、大会決定に団結し、人間的に相互に高め合う気風をつくろうと参加者に呼びかけました。
11月7日（火）、生活保護利用者の車の日常使用を求める会（代表：芝野友樹）と和歌山市副市長が懇談を行い、10月10日に市長宛てに提出した『要望書』に対する回答が示されました。日本共産党和歌山市会議員団から、さかぐち多美子議員が同席しました。
参加した9名の会員から「車がないと家に閉じこもりきりになり、心身の健康に影響を受けている」「身体に難病、心臓疾患がある。徒歩は負担がかかるので車がどうしても必要」「徒歩ではATMや買い物先などへの移動は困難。普通の生活がしたい」など、訴えました。
副市長からは、「国は一定の要件を満たす場合に限り保有を認めています。ただし、日常利用に関しては単に日常生活の便利に用いられるのみならば、保有を認める段階には至っていない考えで、本市でも認める段階ではないと考えている」と、今まで同様の回答が示されました。
車の日常使用を認めるよう、「求める会」と一緒に、引き続き市に求めていきます。
11月6日（月）、2023年度大阪社会保障推進協議会主催によるオンライン研修会がありました。研修は8日までの3日間連続で、下記の6講座（1日2講座）があり、本日から参加しています。
①女性・シングルマザーの貧困と自治体政策～シンママ調査でみえてきたこと
講師：砂脇恵氏（龍谷大学社会学部准教授）
②第9期介護保険改悪の内容と自治体での事業計画策定のポイント
講師：日下部雅喜氏（大阪社保協介護保険対策委員長）
③いまなぜ国・自治体による貧困対策が重要なのか
加美嘉史氏（佛教大学社会福祉学部教授）
④メンタルヘルスの観点から見る子育て支援・女性支援
加藤雅江氏（杏林大学保健学部教授）
⑤異次元の少子化対策「子育て罰」は解決するのか
桜井啓太氏（立命館大学産業社会学部准教授）
⑥起訴から国保を学び、「統一国保」の問題点を大阪から発信する
寺内順子氏（大阪社保協事務局長）
11月2日（木）、第2回市政懇談会が開催され、9月定例市議会と10月に行われた決算特別委員会の報告を行いました。
「新型コロナの臨時交付金、どうして東京ガールズコレクションに使うのか」「市の常勤職員の削減。これでは行政として必要な仕事ができないのではないか」「学童保育や保育所の待機児童。なんとか解消してもらいたい」など、会場から多くの質問や要望が出されました。
一つ一つ丁寧にやり取りを行い、会場みんなで考え論議しました。現場や市民の実態をもっと聴き、これからも引き続き、多くの課題を解決するため、みなさんと一緒に取り組んでいきます。