8月6日（木）和歌山市内で、民主商工会会員らと、清水ただし日本共産党衆院議員が、新型コロナウイルス感染症の影響や対策について懇談しました。
日本共産党和歌山市会議員団からは森下さち子議員とさかぐち多美子議員が参加しました。
参加者から廃業せざるを得ないなど、あらゆる業種が影響を受けているなど切実な意見や要望が続出。清水議員は、安倍政権の後手後手の対応、支離滅裂ぶりを批判するとともに、家賃支援給付金などを例に「声をあげれば前進していく条件と可能性がある」と力説しました。
休業中に賃金（休業手当）を受け取ることのできなかった労働者個人がアルバイトであっても休業支援金・給付金を直接申請できるなど諸制度を紹介し、命と暮らし、営業を守るため全力をあげる決意を表明しました。
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8月6日（木）強い陽ざしの下、「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる和歌山の会」と原水爆禁止和歌山県協議会が、JR和歌山駅前で、すべての国が核兵器禁止条約に入ることを求める署名への協力を呼びかけました。
日本共産党和歌山市会議員団からは南畑さち代議員と井本ゆういち議員が参加しました。
「アメリカの核の傘にいることを理由に、核兵器禁止条約に入ろうとしない日本政府は被爆国として恥ずべき姿」と強く批判。「核兵器にかかる莫大な金を、環境・貧困・コロナ対策など、世界が力を合わせないといけない課題にまわすべきだ」と訴え、道行く多くの市民が署名に協力をしてくれました。
8月1日（土）から第62回自治体学校が、感染対策のためインターネットの会議サービス「Ｚｏｏｍ」で開催されました。日本共産党市会議員団の森下・南畑・さかぐち・井本議員が参加し、市議団控室で受講しました。
◇１日（土）の講座「自治体財政の知識と応用」は、4議員全員が受講。全国80名の受講者と一緒にパソコンの画面を見ながら講義を受け、質問や意見交換を行いました。
◇２日（日）の午前は、森下・さかぐち議員は「新型コロナウイルス影響に伴う国保改善」の分科会、南畑・井本議員は「災害問題と行政等の役割」の分科会に参加し、活発に意見交換を行いました。
◇２日（日）の午後は、４人一緒に「権利としての生活保護を考える」講座に参加し、新型コロナ下での生活保護制度の重要性を改めて学び、考えました。
８日（土）９日（日）にも分科会・講座が「Ｚｏｏｍ」で開かれ、参加します。
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8月4日（火）暑さ厳しい早朝、県庁前交差点で日本共産党労働者後援会が街頭宣伝を行いました。
中村あさと日本共産党市会議員は、新型コロナウイルス感染症対策として「自粛要請と一体に補償を」「PCR検査拡大のため抜本的拡充を」「武器を買うのではなくコロナ対策にお金をまわせ」「カジノ誘致よりコロナ対策を」「野党共闘で政治を変えよう」と、訴えました。
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7月23日（木）、日本共産党河西後援会が市政・県政「報告会」を開催。さかぐち多美子市会議員と奥村のり子県会議員が出席。
6月定例議会、７月臨時市議会の議案の可決内容や日本共産党市会・県会議員団としての質疑・反対討論の内容などの報告を行いました。
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