12月20日（水）、和歌山市社会保障推進協議会が、尾花市長あてに下記要望項目の署名2992筆を提出。担当局と懇談を行いました。推進協議会からは11名が参加。
日本共産党和歌山市会議員団からは、さかぐち多美子議員が同席しました。
【要望趣旨】
電気・ガス等の光熱費や食料品の値上げで大変です。
◆引き下げの財源はあるはずです。和歌山市の国保会計は約27億円の黒字です。黒字分の国保料は支払った加入者に還元されるのが当然です。
◆子どもが増えたら保険料が増える。国保には他の医療保険制度にはない「均等割」があり、子どもにも一律に保険料がかかり子育て世帯を苦しめています。
【要望項目】
１、2024年（令和6年）の国保料を１人あたり１万円引き下げること
１、18歳未満の子どもにかかる均等割を廃止すること
12月8日（金）、恒例の近畿いっせい早朝宣伝（12月期）をＪＲ和歌山駅、南海和歌山市駅（キーノ和歌山）・紀ノ川駅などで行いました。
「不当な雇い止め、解雇をなくす」「差別・格差をなくす」「ジェンダー平等、ハラスメント禁止を法律に明記する」「国・自治体が率先して待遇改善を」「大儲けしている大企業の内部留保に課税し、中小企業を支援して最低賃金時給1500円の実現を」「ガザでのジェノサイドを許すな」「人道支援募金をよろしくお願いいたします」と、通勤・通学のみなさんに訴えました。
11月17日（金）、日本共産党和歌山県ジェンダー平等委員会が和歌山市内（オンライン併用）でハラスメント学習会を開催、日本共産党和歌山市会議員団の、さかぐち多美子議員が司会を行いました。
講演した日本共産党中央ジェンダー平等委員会の坂井希事務局長は「ハラスメント問題は日本共産党も例外ではない」と指摘。男らしさ、女らしさなどジェンダーについて「意識だけの問題でなく、支配階級が人民を支配・抑圧するために政治的に押し付けてきた」と告発。世界的に遅れている日本の現状を示し、政治の責任を問うたたかいを力説。
ハラスメントは「人権感覚が前進し、当事者が声を上げたからこそ明らかになってきた」と説明。ハラスメントの本質は暴力だと強調し、ハラスメントを防ぐために、綱領、規約、大会決定に団結し、人間的に相互に高め合う気風をつくろうと参加者に呼びかけました。
11月17日（金）、日本共産党和歌山県労働者後援会が、和歌山城前（旧・公園前）交差点で、恒例の「昼休みチョコット宣伝」を行い、日本共産党和歌山市会議員団から南畑さち代議員が参加しました。
日本共産党の志位委員長が16日に米大使館１等書記官やパレスチナ大使と会談し、ガザ攻撃中止と即時停戦に向け要請したことを紹介。
ガザの36病院のうち22病院が機能停止に追い込まれ、シファ病院では新生児を含む数十人が犠牲になっています。「どんな理由があろうと病院への攻撃は戦争犯罪。ただちに中止せよ」と訴え、ご一緒に声をあげ停戦を実現しましょうと呼びかけました。
