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日本共産党市議会だより

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【速報】市議会だより

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市議会ニュース

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市議会ニュース　－２０１０年１２月号－

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１１月２６日から開会された定例１２月市議会は人事院勧告に関わる市職員の給与条例改正、１２月補正予算など１２月１７日討論採決の結果、提案されたすべての議案が可決されました。
共産党市議団は、職員給与条例の一般職員に関わる条例改正、補正予算中３件、また、０９年度決算認定について討論のうえ反対しました。問題点については次の通りです。

＜住民票や印鑑登録など＞１１月から支所・連絡所「窓口業務」廃止！

条例は来年度直川に建設される複合施設内に新たに『北サービスセンター』が設置されるという内容です。もともと市内４２ヶ所の支所・連絡所で行っ ていた窓口業務を行財政改革方針に基づいて、今年度は５ヶ所のサービスセンターに集約され、すでに１１月１日から実施されています。
しかし、例えば、山口や西脇、山東など地区によってはサービスセンターから、かなり遠くなることから一律廃止については、改善するよう求めていました。特に自家用車を持たない方や高齢者など配慮が求められるにもかかわらず、改善は不十分なままです。
担当課へ窓口業務に関わる端末機を置いて欲しいという要望も該当する自治会から出されています。市民サービスの向上のためというならば、一律廃止をやめ、要望に基づいた対処をするべきです。

２００９（Ｈ２１）年度決算認定について

一般会計・特別会計

教育予算について、一般会計に占める割合は前年度の８％台に続き、０９年度はさらに落ち込み７・６％でした。子ども達への貧困と格差の悪循環を断ち切るためにも、需用費増額、父母負担軽減など少なくとも１０％台へ拡大すべきです。
市民の健康を守る点について、特定健診を含む各種健診の受診率が目標値に達していないことが続いています。費用負担軽減、広報の徹底など改善が求められます。
旧同和対策について、住宅家賃の減免制度で年間３億数千万円、エレベーター管理人報償費、子ども会や企業センター補助金など継続されたままであり、直ちに廃止が求められます。

公営企業

２００９年度の有収率は７９・５％と他都市と比較しても低く、配水管の老朽化が主な要因となっています。中でも「鉛管」の破損の比率も高く早急な取替えが必要ですが、年間目標が実態から見れば少なすぎることから、その目標自体を引き上げる必要があります。
大滝ダムの建設費負担が大きく、その利息は昨年度だけで２億１５００万円にも及びます。この負担が将来市民負担になることが懸念され、早急に解消することが求められます。

中学校給食の早期実施を！！

全体計画は「中学校給食協議会」（仮称）で検討

森下さち子市議

貧困が進む中で子どもたちの置かれている状況はますます深刻になっており、学校の果たす役割も大きくなっています。小学校では給食だけで普段の栄 養を摂取するという生活をしている児童がいること、給食のない中学校では昼食を常時食べない子がいるなど、給食の実施が求められています。
中学校給食の教育における現時点での位置付けと意義と全体計画立案の考え方、その際の現場の声をどのように聞き、対処するのかについて質しました。
教育長は成長期にある子どもたちに栄養バランスの取れた食事を提供することにより、望ましい食習慣の形成や心身の健全な発達を図ることができるという点 で、給食の実施には大きな意義があるとの認識を示しました。そして、全体計画の立案については早急に学校関係者・保護者・有識者等で構成する（仮称）中学 校給食協議会を設置し、中学校給食のあり方や実施方法を検討し、他都市の状況や視察も行う中で試行的な取り組みも含めて進めると答えました。
現時点で教職員の多くが給食の実施に事務負担が多くなることに不安を感じていることについて、今後、学校現場の声を聞き不安解消に努めるとの認識も明らかにしました。

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加には“反対”の意志を明らかにせよ

食料自給率４１％から１４％へ……農業が壊滅的になる恐れ

渡辺ただひろ市議

政府は、ＴＰＰへの参加を前提として「協議へ参加」することをすでに決めています。
ＴＰＰは関税を撤廃し、輸出入の自由化を図るためのもので、アメリカやオーストラリアをはじめ、９カ国の参加が検討されています。
市長は２００７年、政府が「日豪ＥＰＡ協定」の締結交渉をすることに対し、「ＥＰＡ締結に反対する要望書」を提出していますが、ＴＰＰは多国間協定であり、ＥＰＡ以上に日本農業への影響は多大なものです。
市長は「ＴＰＰへの協議参加は国民的合意が得られていない。ＴＰＰ参加の条件として国際競争力がとりわけ脆弱な分野の産業界や国策として保護貿易主義を取らざるをえない農業分野などへの国内対策が先決」と答えました。
また、ＴＰＰへの協議への参加に反対の意志を明確にすべきではないかとの問いに対して、「ＴＰＰ参加は日本が無防備のまま市場を開放するようなもので、農業分野では米国だけが得をする構図になっている」との認識を明らかにしました。
国への「要望書」提出に対しては「政府の農業対策を検討する『再生推進本部』での議論の動向を見極めたうえで、提出するかどうか判断をしたい」と答えました。

障害者施策の充実を！！

重度訪問介護サービス・移動支援は実態に見合った支給を

南畑さち代市議

６５歳を超える重度の肢体不自由の重度訪問介護は介護サービスをまず優先的に利用し、その上で、介護者の状況や本人の希望などの基準に適合した方 が利用できるとなっています。そのため、市の基準では不服であり、もっと利用時間を増やして欲しいとの声があります。重度訪問介護の位置づけと方針につい て質しました。また、障害のある方の移動支援についても、趣味、買い物などの社会参加への利用時間は制限があることから、利用時間を増やすよう求めまし た。
市は障害のある方が居住生活を支える基本的サービスであり、障害の状態に応じた適切なサービスを提供できるよう質の向上に努めており、現在、介護保険と の併給をされている方は１３人で全身性障害者、または難病で常時措置が必要な障害程度区分６の認定を受けていることを明らかにしました。
難病や全身性障害者で常時、医療措置が必要という状態に加え、介護する方も高齢で、人工呼吸の管理や痰の吸引など大変な実態を紹介しながら、市の裁量で最大限サービスを提供することを強く要望しましました。

障害児放課後等支援事業

負担軽減に向け前向きに検討

南畑さち代市議

障害のある中高生に放課後等、活動の場を提供している障害児放課後等支援事業は保護者負担が一律１０００円となっています。一方、小学生等が利用 できる児童デイサービスの保護者負担は原則１割負担を今年４月からは、市民税非課税世帯及び生活保護世帯は無料になりました。負担の公平性からも障害児放 課後等支援事業の軽減について質しました。
市は、障害福祉サービス利用料の格差については、制度改正に向け、前向きに検討していくと答えました。

高校生の就職支援を！！

相談員を検討

大くさ主馬市議

労働者の平均賃金が１年間で５・５％も減っている一方で、大企業は内部留保を４・７％も増やし２４４兆円にもなっています。市民の暮らしがますま す苦しくなる中で、市の経済の主役である中小企業対策や市独自の経済対策、青年の雇用が早急に求められています。すでに新年度（２０１１年）予算編成作業 も始まっており、市民の暮らしを支える対策をどう進めるかについて質しました。
市長は「厳しい経営環境にある中小企業のみなさまを支援する」と答えました。また、教育長は高校生の就職について市立和歌山高校で１２月２日現在、内定 率が５８・１％であることを明らかにしたうえで「就職支援相談員の確保を検討している」と答えました。さらに、まちづくり局長は市の労働相談の現状につい て、０９年度９２件、１０年度は１１月までで９８件に増加していることを明らかにしました。

「ＴＰＰ協議参加」に反対する意見書－農業と地域経済へ大打撃

市議会で採択

写真　１２月１７日市議会最終日に、ＪＡわかやまから提出の請願を受けて、議員発議で政府への意見書を賛成多数で採択（民主党市議は反対）。要旨を紹介します。

意見書の要旨

ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書

政府は１１月９日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の協議を開始決定した。関税撤廃の例外を認めない完全自由化により、米国や豪州など農林水産物輸出大国の参加で、我が国の第一次産業は壊滅し、地域経済、地域社会に大打撃を与えることは必至である。
本市の温暖な気候環境のもと、限られた農地の有効活用で、食料の安定供給や国土保全など重要な役割を担ってきている。しかし、価格低迷や燃料高騰等、農業者の高齢化等により、本市農業はかつてない厳しい局面に立たされている。
農林水産物の自由化がすすめば、価格破壊が起こり、農業を始め第一次産業は壊滅的なダメージを受け、関連産業は衰退し、雇用機会が失われ、地域経済は壊滅しかねない。食料安全保障と両立できない一方的なＴＰＰ交渉への参加には反対であり、国に強く求めるものである。
上記、地方自治法の規定により、意見書を提出する。

ＪＡわかやまはすべての会派に意見書の採択要請を行いました。

民主党市議が採択に反対

「自由貿易は世界の流れであり、壊滅打撃との試算（農林水産省、経済産業省など）はバラバラである。世界のあちこちで日本食ブームとなっており、 米を輸出する最大の機会でもある。情報収集の協議は、参加・不参加の参加条件をつめる際に重要であり、参加反対は現時点では拙速すぎる。」（反対討論の要 旨）

「国立大学法人運営費交付金の充実」

意見書全会一致採択

９月議会に続いて、和歌山大学が地域における「知の拠点」としての役割を果たせるよう、大学運営に必要な交付金の充実を政府に要望する意見書が、全会一致で採択されました。

市議会ニュース　－２０１０年９月号－

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和歌山市９月定例市議会は９月９日から開会され、本会議での一般質問、常任委員会での審議を経て、最終日の１０月１日、提案された１８件の議案は 賛成多数で可決され閉会しました。日本共産党市議団は議案１号を除くすべての議案に賛成しました。議案１号には小学校給食の「民間委託」のための債務負担 行為の補正や当初予算で組んだ住宅の建て替え費用を明確な理由なく増額する予算などが含まれていたため反対したものです。なお、最終日の本会議では２つの 意見書と発議が採択されました。

＜小学校給食の民間委託＞来年度さらに６校　名草、和歌浦、山東、木本、西脇、八幡台

教育委員会は説明責任を果たせ！

昨年から自校方式（単独調理）の小学校給食の調理及び洗浄業務の民間委託が、すでに５校で実施されています。４４校のうち半分の２２校を民間委託 の対象としていますが、全体計画については明らかにされていません。今回の６校についても、今年度末に退職する調理員の数を根拠に選んだという以外は明確 な基準が示されませんでした。昨年１２月、納得できる説明がないという理由で小倉小学校などから、民間委託の白紙撤回を求める声が出たことから、市教委は 「出来るだけ早く全体計画を明らかにした上で関係者に説明する」と答えていましたが、この９月議会でも明らかにされませんでした。対象となっている６校へ の説明は議会終了後とのことです。
どの小学校を対象にするのかだけではなく、「民間委託」という方針そのものについて、関係者に是非を議論する機会はまったく保障されないまま、実施を強行する教育委員会の姿勢そのものが問われています。

中学校給食は来年度中～段階的・試行的に

教育長は６月議会の一般質問で「中学校給食の実施については、民間委託の手法も取り入れながら検討する」と答えましたが、具体的な時期については明言を避けていました。
この９月議会の経済・文教委員会の審議の中で「親子方式を視野に小規模校で来年度から少しでも実施する」との考えを明らかにしました。

東和・東和第２団地の建て替え　さらに増額？

２月議会に提案された東和・東和第２団地の建て替えの予算は、老朽化し危険を伴うためという説明でした。しかし、老朽化し早急な建て替えが必要な 市営住宅は他にも多くあります。その住宅を後回しにして先に進める理由が見当たらないという議論をしたにもかかわらず、この９月議会でさらに用地の購入を 打診されたという理由で計画を変更・増額しました。
市議団は、当初の計画では変更する予定を含むものであるとの説明はなく、ずさんな計画であることを指摘しました。

１１月１日からサービスセンター開始　支所・連絡所の窓口業務は廃止！

森下さち子市議

　市は行政改革の一環として、これまで支所・連絡所で行ってきた住民票・戸籍などの諸証明を発行する窓口業務は、１１月１日から廃止し、７ヶ所（当面５ヶ所）のサービスセンターへ集約します。
昨年６月の一般質問でも取り上げましたが、不便になるという市民の声に対して、どう応えようとしているのか。また、より不便なところへの具体的な対策について質しました。
市長は、「不便になるという意見や機械を据え置いて欲しいという意見などがあることは承知しており、特に加太地区・山口地区については、自動交付機の設 置を検討している」また、「満７５歳以上の方、身体障害者手帳をお持ちの方、介護認定を受けている方については、サービスセンターから職員が取り次ぎ業務 をする」さらに「１０月中に各単位自治会に向けた説明会を市内１０ブロックで開催し、そこで出た意見についてはよく聞くことはもちろん、もし、重大な不具 合が生じた場合は適切に対応する」と答えました。

子育て支援は経済支援が不可欠

就学援助や子どもの医療費の拡大を

生活保護や就学援助の増加、一人親世帯の増加など、貧困が深刻化する中で子育て支援は少子化対策としてのみではなく経済的支援が不可欠です。
市長は「親の経済力や幼少期の生育環境によって人生のスタートラインの段階から大きな格差が生じ、世代を超えて格差が固定することがないよう積極的に取 り組む必要がある」との認識を明らかにした上で「子どもの医療費の助成、一人親家庭などに対する母子家庭等医療費の助成、保育料の軽減、就学援助などに取 り組んでいるが、今後とも経済的支援に取り組む。学童保育についても時間延長や機能充実に努める。特に施設建設は今後とも積極的に進める」との具体策につ いても示しました。

文化会館は地域のコミュニティセンター的活用を！

渡辺ただひろ市議

　地域改善対策（同和対策事業）に関する法律はすでに終了しており、文化会館（隣保館）の使用についても厚生労働省は「地域に開かれた公共施設として使用することが望ましい」という通達を出しています。
市長も「中立、公正を旨とする」とし、市民にたいして「申請すれば、いつでも使用できる」と述べてきました。ところが、昨年１２月、市民の方が「同和施 策の終結をめざす会議」のため使用申請しましたが、市は「会館使用目的にそぐわない」と、使用を認めませんでした。文化会館の使用目的とその運用について 取り上げました。
「文化会館の目的」について市は「地域コミュニケーションと生活相談、人権問題の解決」とし、市長は「差別のある、なしの答えによって使用条件をつける ものではない」と答えています。しかし、市は不許可の理由を「申請者は申請時に『部落差別はなくなった』と主張したため会館の使用目的と異なる」と答弁し ました。「地域社会に開かれた使用」をいいながら、実際の運用ではそうなっていない上に実態を改善する姿勢も示されませんでした。厚生労働省の通達に沿っ て、全ての文化会館等の施設は広く市民が使用できるようにすべきだと求めました。

中小企業支援は経済対策の要

大くさ主馬市議

住宅リフォーム助成制度の実現を

円高不況のもと下請け単価の切り下げ、仕事減らしの追い討ちで市内中小業者の倒産・廃業が続いています。事業所の９９％を占める中小企業支援策と 景気対策について質しました。現在、市は耐震補強工事、公共工事の分離発注、小規模登録制度を実施していますが、耐震補強診断では３００戸の予定戸数に対 して１３３戸、改修工事は３０戸にとどまっています。建具・襖、畳などの分離発注も地元業者と市の直接契約に至っていません。地元業者の仕事確保と経済波 及効果を拡大させるためにも「住宅リフォーム助成制度」の実施を提案しました。
住宅リフォーム助成制度は秋田県、新潟県をはじめ１０県３０都道府県の１５４自治体（２０１０年３月現在）で実施されており、今年度さらに宮崎市、北見 市など各地へ広がっています。市は、「住宅リフォーム制度は地域経済への波及効果が大きいと考えられるため、関係部局と協議し研究したい」と答えました。

処理計画の作成を！

医療系廃棄物処理施設の実態を把握し指導を

住民の反対運動の中で許可された青岸地区の医療系廃棄物焼却施設について、現在の状況はどうなっているかまた、市の医療系廃棄物に関する今後の方針について質しました。
和歌山市の医療機関から排出された医療系廃棄物の排出量は２００８年度４６９４㌧で、そのうち感染性廃棄物の排出量は、２５６９㌧です。ところが、青岸 地区の焼却施設での感染性廃棄物処理量は２００７年９２９㌧、２００８年３４７４㌧、２００９年３７３７㌧と年々増えています。つまり、市内で排出されて いる廃棄物だけではなく、市外からの廃棄物をも受け入れていることが判明しました。
廃棄物処理のあり方は、市民生活大きな影響を与えることから処理計画を早急に作成すること、専門職員の配置などを求めました。

ヒブワクチン接種費用を一部助成へ　９月議会で予算計上

南畑さち代市議

　９月議会でヒブワクチンの接種費用の助成１２９０万円が計上されました。
私は、昨年１２月議会で市に助成を提案し、今年２月全会一致で国に公費助成を求める意見書が採択されました。
細菌性髄膜炎に有効なヒブワクチンは、世界では無料の定期接種です。日本は任意接種で、１回約７０００円と高額負担になっています。今年１２月から市は、２才まで５回の接種分に１回３０００円を助成することになりました。（手続きなどは１２月市報をご覧下さい。）

＜短期証＞１０月から改善へ！　６月議会質問が実る！

６月議会で、和歌山市の国保の資格証の発行が多いことから「発行やめるべきである」と市に求めてきました。
資格証は２９５５世帯、６ヶ月短期証は１０８２世帯、３ヶ月短期証は３３５９世帯発行されています。市は、この改善の一歩として、１０月から３ヶ月の有 効期間である短期証は廃止し、６ヶ月の有効期間となるなど改善されました。引き続き、受診抑制につながる資格証の中止を求めてゆきます。

＜市議会定数削減＞日本共産党は反対

９月議会最終日、「議員定数を４０人から３８人に削減する条例改定案」が議員発議で提案されました。日本共産党市議団４人を含めて９人が反対しましたが、賛成多数で可決されました。日本共産党市議団を代表して大艸主馬市議が反対討論を行いました。次に要旨を紹介します。

大艸市議の反対討論（要旨）

地方自治法は、市長と議会を直接住民が選出する２元代表制としての機能を定めています。とりわけ議会は、首長の独善を戒め、チェックする機能を果 たし、多様な住民要求を反映する重要な意味をもっており、議員の定数は極めて重要です。当議会では、４６人の法定定数を４０人に６人削減しており、議会本 来の役割を果たし、多面的な市民要望を担っていくと言う意味からもこれ以上削減する必要性は見当たりません。市民感情から、議員活動が目に見えないことも 定数削減の一つであるとの意見もあります。
日本共産党は、議会ごとに議会報を発行し、住民の付託にこたえられるよう活動していますが、今後とも全力を尽くすことを表明します。

＜全会一致で採択＞共産党市議団も共同提案

「尖閣諸島問題、政府へ意見書」（要旨）

「尖閣諸島は、明治２８年に所管決定し、中国政府が昭和３５年に発行した外国地名手冊に日本領と記し」、「わが国固有の領土であること、国際法上 や歴史的領有事実からも明らか」、「国民の安全と利益を守るべきである」と述べ、「①日本政府は、尖閣諸島がわが国の領土であることを毅然と中国政府をは じめ諸外国に示すこと、②中国政府に厳重に抗議すること、③海上保安本部の体制を強化すること、④政府は、日中両国がこれ以上緊張させることなく、平和 的、外交的解決に努力をつよめること」

「国立大学法人運営費交付金見直しの意見書」（要旨）

「毎年、運営交付金の削減実施で教育・研究などに支障を来たし始め、大学の存続が危ぶまれている」、「知の拠点」として「教育・研究の基礎を支えるため、運営に必要な交付金を充実されたい」