11月6日（月）、2023年度大阪社会保障推進協議会主催によるオンライン研修会がありました。研修は8日までの3日間連続で、下記の6講座（1日2講座）があり、本日から参加しています。
①女性・シングルマザーの貧困と自治体政策～シンママ調査でみえてきたこと
講師：砂脇恵氏（龍谷大学社会学部准教授）
②第9期介護保険改悪の内容と自治体での事業計画策定のポイント
講師：日下部雅喜氏（大阪社保協介護保険対策委員長）
③いまなぜ国・自治体による貧困対策が重要なのか
加美嘉史氏（佛教大学社会福祉学部教授）
④メンタルヘルスの観点から見る子育て支援・女性支援
加藤雅江氏（杏林大学保健学部教授）
⑤異次元の少子化対策「子育て罰」は解決するのか
桜井啓太氏（立命館大学産業社会学部准教授）
⑥起訴から国保を学び、「統一国保」の問題点を大阪から発信する
寺内順子氏（大阪社保協事務局長）
11月2日（木）、第2回市政懇談会が開催され、9月定例市議会と10月に行われた決算特別委員会の報告を行いました。
「新型コロナの臨時交付金、どうして東京ガールズコレクションに使うのか」「市の常勤職員の削減。これでは行政として必要な仕事ができないのではないか」「学童保育や保育所の待機児童。なんとか解消してもらいたい」など、会場から多くの質問や要望が出されました。
一つ一つ丁寧にやり取りを行い、会場みんなで考え論議しました。現場や市民の実態をもっと聴き、これからも引き続き、多くの課題を解決するため、みなさんと一緒に取り組んでいきます。
11月2日（木）、和歌山県医療労働者組合連合会（委員長：長谷英史）と和歌山県民主医療機関連合会（会長：佐藤洋一）連名で、和歌山市長宛てに下記内容の要望書を提出し、担当局長と懇談を行いました。日本共産党和歌山市会議員団から、さかぐち多美子議員が同席しました。
記
以上
１０月２７日(金)、恒例の南海本線和歌山市駅（キーノ和歌山）前で早朝宣伝。さかぐち多美子市会議員と、おくむらのり子県会議員が参加しました。
「イスラエル・ガザ紛争、双方との関係生かし即時停戦へ努力を」「失われた３０年を打開し、暮らしに希望を」「軍事力拡大の恐怖を与えるのでなく、安心を与える外交で平和を」「沖縄県民の民意に反し県内移設に固執してきた政府こそが公益を害している」と論戦を展開し、希望を届ける提案を示して実現を迫った、衆院本会議での志位委員長の代表質問を紹介。
９月の定例市議会で、ＬＧＢＴ法をさらに後退させる意見書案、新型コロナ臨時交付金のあまりにもひどい使い道に対して、反対したことを報告しました。
10月18日（水）、和歌山市議会本会議場において決算特別委員会が開催されました。9月29日から審査され、2022年度の一般会計及び特別会計を合わせた決算（歳入2,639億742万5,000円、歳出2,602億1,900万円、実質収支34億6,855万2,000円の黒字）と公営企業会計の決算に対する各分科会での審査報告、討論、採決が行われ、案件18件すべてが可決・認定されました。
日本共産党市会議員団は、3件に賛成し、反対した15件については問題点を指摘し、さかぐち多美子議員が下記の反対討論（概要）を行いました。
2022年度は、新型コロナの感染拡大の波が繰り返されるなか、医療体制がひっ迫し、暮らしや雇用にも深刻な影響が出ました。何よりも市民のいのちと暮らしを守ることを最優先に、必要なところに必要な措置が講じられたのかが重要であると考えます。その点を踏まえ局ごとに主な問題点を指摘しました。
「常勤職員数」「和歌山地方税回収機構」「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」「県会議員選挙費」「国民健康保険特別会計」「介護保険特別会計」「後期高齢者医療特別会計」「保育所の待機児童数」「ケースワーカー職員数」「住宅新築資金貸付事業特別会計」「宅地取得資金貸付事業特別会計」「プレミアム商品券事業」「漁業集落排水事業・農業集落排水事業特別会計」「卸売市場事業特別会計」「若竹学級（学童保育）の待機児童数」「地域子ども会活動支援交付金と母親子どもクラブ交付金」「幼稚園・小・中・高等学校の所々修繕費と学校施設の老朽化対策」について指摘しました。
