１２月議会が２日から開催され、私は６日、一般質問を行いました。
一つは安倍内閣が進めようとしているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加による、和歌山市の農業への影響と、その被害を避けるため農業支援のために「農業振興条例」制定を要請しました。
市はＴＰＰ参加による和歌山市への農業への影響について「国内生産は残るが、価格は下落することを予測すれば、米の生産減少額は約１兆１００億円と資産している」と答弁しました。
国は４０年間続けている「減反」政策を継続するとともに、平成２２年度以降「所得補償交付金」「米価変動補助金」「水田利活用保証金」制度を導入してきました。
３制度の内、所得補償交付金は導入時・平成２２年度交付対象者は２８６名、交付金額は約１，４００万円です。２４年度までの３年間の合計は交付対象者総数は６９５人、支給交付金総額は３，７００万円で、年間平均補償交付金額はわずか１７，０００円に過ぎません。こうした制度では国の減反政策へ協力する農家は限られてきます。
和歌山市の米の生産量は県内の市町村比較では最大量の生産量で、国の農業施策は大きな影響をもたらせます。政権が変わるたびに農業施策の基本が変更されてきました。安倍内閣のもとでまた新たにＴＰＰ参加を前提として、「減反」施策を廃止し、米の自由競争価格制度の導入を検討しつつあります。
こうした和歌山市の今後の農政を「和歌山市の基幹産業」の位置づけに相応しく、農業者保護の立場から」農業振興条例」の制定を要請しました。市長は「他都市の内容を研究し検討する」との答弁です。
一つは、和歌山市内に建立されている「道標」（みちしるべ）についてです。
市内にはかつて南海道、淡路街道、大和街道、紀州道等々公道があり、その辻々には「行き先標示」としての「道標」がありますが、すべてが「市指定文化財」とされていません。
今まで調査もされたこともなく、雨ざらしの状態で石柱であったとしても風雨にさらされ、刻字が読めなくなりつつあるものも少なくありません。市教育委員会に対して「市指定文化財」としての登録の検討、調査のために市民の協力を得て地域別に調査を要請しました。
市教育委員会は「調査方法を含めて、調査したい」との答弁です。
私は、その調査結果に基づき子供達へ自分の住んでいる地域の歴史を知る機会としてほしい、と要請しました。

一般質問　場外馬券売場設置の断念を要請

渡辺忠広です。

３月８日、３月定例議会の一般質問をおこないました。１２月議会に続いて本町地区に計画されている場外馬券売場設置計画について、市長の１２月議会答弁「設置に反対しない」との発言取り消しを求めました。

市長は「法的にみとめられた公営競技は悪いものとは思わない」として、反対しないとしてます。

私は、大阪府警が１９９１年大阪府の場外馬券売場で馬券購入したことにより、補導した青少年・６８５人の意識調査を紹介し、馬券売場の設置は青少年 への計り知れない弊害を生みだすだけではなく、教育上、健全な青少年の育成にその責任の一端を担う市教育委員会の対応を質しました。

大阪府警の「意識調査」では補導は中学生２３人、高校生４４３人、専門学校生２１９人で、馬券購入回数は５回以上１９％、初めては３０％。また一回 に使う金額は千円～五千円が６０％としています。大阪の中学生は、この１年間で下級生から計１５回、３万円を恐喝し馬券購入資金としていた」とする調査結 果を紹介しました。また未成年ということで、馬券購入を拒否されたことはあるか、との質問に、９１％は「無い」と回答している実態を明らかにし、公営競技 の青少年への影響の実態の一部を告発し、市長及び教育委員会に対し公営競技への見方を質しました。

市長は「公営競技は全て悪い、との認識では無い」と答弁しました。教育委員会は「施設設置による影響を憂慮するが、場外馬券売場に対して判断する立場にはない」と答弁。

私は本町地区３６単位自治会の内、半数を超える１９単位自治会は施設設置反対の請願書を農水省に提出していることを指摘し、市長に施設設置反対の意思表明を要請しました。

場外馬券設置反対を要請

１２月６日一般質問をしました。一つは本町地区に場外馬券売場の設置計画に関して、一つは新日鉄と住金の合併による雇用対策です。

場外馬券売場設置計画に反対するため、市長にその対応を質しました。市長は５年前場外馬券・舟券などの設置のための要綱を見直し、設置を推進するた め基準を緩和しました。そのこともあって施設事業者はこの５年間で４つもの舟券・馬券場外売場設置計画が計画されました。今までは住民の反対運動があり、 市の設置基準は緩和されたものの、計画は頓挫してきました。

しかし今回は本町地区連合自治会及び施設設置当該自治会の「同意」がある、として市長は市の「政策調整会議」で早々と「設置に反対しない」と決定しました。

決定を知った住民からは「２年前には競艇売場の設置は市議会が反対したため、計画は頓挫したが、今回は市議会の判断がないこともあって市長は推進し ようとしている。ギャンブル施設は『百害あって一利なしだ』」「地域の小学校・幼稚園育友会、地域安全推進協議会等々の各種団体１７団体も反対し、本町４ 区の近隣自治会も反対している。なんで市長は建設に同意するのか」「公営競技といっても『ノミ屋』がはびこる。暴力団を市が養おうと言うのか」「専用駐車 場は計画にはなく、駐輪場も足りないという。これでは安心して街を歩けなくなる。」等々、様々な声を議会に反映させました。

今まで、場外馬券売場は全国で４ヵ所が売上げ減で閉鎖されました。しかし和歌山ではまだ設置されたわけではありません。粘り強く、施設設置反対運動 を住民の皆さんと一緒に力を合わせ、施設設置は許さない運動をさらに強めていく決意です。ブログの読者の皆さんのご支援をお願いします。

住金と新日鉄が１０月１日合併し、新日鉄住金が誕生し、製鉄所で働く労働者から雇用不安の声が聞かれます。来年２月には「新中期経営計画」の立案が計画されています。和歌山製鉄所では新２号高炉内へは耐熱煉瓦は組まれず、火入れ計画も示されていません。

今年１０月度・粗鋼生産量の年間換算量は約４００万トンです。今後生産集約が進めば雇用への影響は避けられません。私は市長に雇用への影響が及ばないよう、新日鉄住金への要請をするよう求めました。

１　市防災対策－6月24日、木本地区連合自治会が主催した「避難訓練」からの反省会で出された要請を議会へ反映しました。

① 避難道路の整備。旧労災病院跡地への防災道路建設要請に対し、市は「今年度中に市道認定を計画している。また木本小学校以北の道路の拡幅については地元自治会と検討をする」と答弁。 　避難道路の整備に関して、河川の橋梁について具体的な危険箇所を示し橋梁の耐震化、架け替えを要請しました。市は「避難や市民生活に影響のないよう、緊急性から優勢順位をつけ整備を進める」と答弁。

② 浸透破堤、港湾等のタンクの地震対策を要請しました。「浸透破堤」とは昭和30年代以前に施工された堤防の内部は砂を押し固めた構造となっており、豪雨時 などで河川の水が堤防をあふれる前に、内部の砂に浸透し堤防が決壊することです。国交省は全国で95箇所、近畿16箇所、和歌山県では紀ノ川、熊野川の堤 防が「浸透破堤」の危険性を指摘しています。県・市「防災対策」では対策が示されていません。また港湾等に設置されている燃料タンクへの防災対策に対して 「今年８月には総務省消防庁から新たな通達が出されている」と指摘し、津波・高潮時に対する対応を質しました。 　市は「県、国に対して浸透破堤対策を要請する」｢消防庁からの通達については承知している。今後国からの具体的な指導に基づき事業者・関係者への指導を 行う｣と答弁。

③ 「避難訓練」には日曜日であったが小学校も振替登校とし、保護者と一緒に訓練がされ、その反省会では「学校の上履きがバレ－シュ－ズで、靴底が薄い。地震 でガラスの破片があれば靴底が破れ、危険だ」との意見があり、私は市教育委員会に対し「上履き、下履きの区別が必要であれば運動靴等の靴底の厚い上履きを 指定すべきだ」と要請しました。 　市は｢教育委員会として指定はしていないが、校長会を通じて検討を要請する｣と答弁。

２　市公園のあり方を質しました。

市内には市管理公園は99、団地等の私管理公園・146の計245公園があります。都市計画法の改定で、一定規模の宅地開発時の公園・緑地設置義務があります。
私は「和歌山市内のすべての公園を市へ所有権移転を指導し、市管理公園とし、遊具等の管理をすべきだ」と要請しました。
市は「現在、土地開発時の公園等は市への所有権移転がされるまで完了検査はしない。また民間管理公園については優先順位をつけ、市への引き取りを実施し、現在は60％の公園の市への所有権移転を計画している」と答弁。

一つは住金構内の共同火力発電所新規建設、海南火力発電所２号発電機再稼働問題。一つは和歌山市農業施策について質しました。

共同火力については旧１号機を廃止し、新規稼働計画に事業者は環境影響評価書を提出し、認可する県は和歌山市に対して「意見書」提出を求めていま したが、市は「要望書」提出にとどめていました。海南火力発電所の再稼働について関西電力は和歌山市に対して再稼働計画の報告を受けていましたが、市民に たいしても議会への報告をしていませんでした。いずれも和歌山市の姿勢が市民の環境への影響を及ぼす事業であり、市民の心配を受け止め対応する姿勢がない ことを批判しました。

市は「共同火力については、今後は専門家の意見を聞くなど対応をしたい」。また海南発電所については、連絡をしなかったこと謝罪し今後は対応を確認するとして、私から市議会環境特別委員会での報告を求めました。

一つは和歌山市農業施策です。市予算はこの数年来削減され、その弊害が出ていることを指摘しました。例えば「四季の郷」公園事業です。四季の郷は 和歌山市農業を支援する公園として開始され、今までバイオでショウガ種芋、ブル－ベリ－栽培、バラ育苗事業を展開していましたが、予算削減で事業は中止し ています。

また「市民農園」の推進を要請しました。４年前にも要請し、今期までに１０園となっています。とりわけ市街化区域指定された農地の耕作放棄地対策として最も有効な対策です。

また農家の農業倉庫の固定資産税が宅地並課税となっていることを指摘し、減免制度の適用を要請しました。私たちが生活している自宅の固定資産税は 地価の７割査定、また６分の１減額規定されています。ところが農業倉庫は地価１００％に対する税率とされています。家屋の農家の農業倉庫同じように必要な ものですが、税制が異なっています。農業倉庫に対しても減税対象とする条例制定を求めました。

市は「四季の郷公園事業では今後に方向を選定し、対応する。市民農園については今後とも積極的に取り組み、市街化区域指定農地の保全に努める。農 業倉庫の固定資産税減額については条例制定は困難だが、現在国において都市農地のあり方が検討されている、それを見定めたい」と答弁をしました。