１、本町地区へのボ－トピア施設設置問題。

昨年９月以来、和歌山市はボ－トピア設置条件を緩和し推進を図ろうとしています。このような市長の姿勢を質しました。
国会における国土交通委員会で示された地元同意に関して「地元の同意、不同意の手続き、地元の民意を反映するという意味で、どういうプロセスで合意がされたかは非常に大切」とした大臣答弁に対する市長の認識を質しました。
市長は「国の基準であり、同じである」と答弁をしました。
この答弁は、単位自治会が同意、不同意の決議が不正なものであってはならないことが前提となっています。
また地元同意の考え方は「周辺市民生活に重要な影響を及ぼすことはあってはならない」とする国会の委員会答弁に関しても「国の考えと同様である」と答えました。

２、一般廃棄物減量対策、「事業系ごみ」の削減。

和歌山市は事業系ごみの減量のため、排出事業者に対して「減量計画書」の作成・提出を指示事項とする条例を８年前に制定しています。しかし和歌山 市はこの８年間、条例の指示事項の対象となる事業者に一度も指示を出していないばかりか、条例に該当する事業所の数すら把握していないことが市長の答弁で 明らかになりました。
私は事業系ごみとして排出されたごみの組成分析を早急に実施し、「焼却しなくてもよい」資源ごみの割合を事業者に知らせ、「減量計画書」の提出を指導し、徹底した資源ごみと焼却ごみの分別に協力要請をすべきだ、と市長に要請しました。
市長は「できるだけ早い時期に実施する」答弁しました。また２つある焼却炉のＣＯ２削減のため、今年度策定される「長期総合計画」に削減目標を掲げることを要請したところ市長は「検討し、目標値を定める」、との答弁をしました。

３、大規模住宅開発の「調整池」に亀裂。

貴志地区の住宅開発の「調整池」に亀裂が入り、「亀裂の入るようなもので、大丈夫？」との住民からの指摘があり、一般質問で質しました。開発事業 者は３年前から承知しており「推移を確認している」とのことです。私は「承知していたのなら、まず住民へ説明会を開かせることが先決」「直ちに漏水などか 起こらないよう補修を指導すべきだ」と市長へ要請をしました。
「調整池」や道路、下水施設などの施設は開発完了後には市へ移管されます。民間開発事業者の欠陥施設の尻ぬぐいとならないよう、指導を強めることを要請しました。

Ⅰ　地上デジタル開始にあたって。

現在テレビ放映されているアナログ放送は全面停止され、２０１１年7月以降「地上デジタル放送」となります。
公共電波放送は国と放送･放映事業者の責任において、広く国民に提供されるものです。テレビ放送がデジタル化されることによって国民の一部であっても不利益を被ったり、国が決めたことによって地方自治体が後始末をさせられることがあってはありません。
調査によれば、和歌山県内では７％の世帯がテレビ受信できなくなる、といわれています。また、年金暮らしの高齢者あるいは低所得の方たちにとって「デジ タル対応」機能を備えたテレビの買い替え、対応アンテナやチューナーの設置、ブースターの購入などは相当な負担を伴い、すぐには対応できません。
和歌山市は「国の動向を見ながら対応する」との答弁をしました。

Ⅱ本町地区ボートピア発売場設置

ボートピア設置事業者が外郭団体「ボートピア推進本部」に、すでに本町地区への設置を前提に「誓約書」「事業計画書」を提出していることを明らか にし、和歌山市が設置条件を緩和した際、「育友会、婦人会、商店街」などの「各関係団体」の意見を聞くことを除外した理由を質しました。
市長は「個別計画ごとに検討をするためで、住民の方々からの声に耳を傾けることは当然のこと。判断する際には十分考慮する必要がある」と答弁をしました。
教育委員会に対しては、法が「ボートピア発売場付近には学校や病院、また発売場は『通学路』に面していないこと」と定めていることを指摘し、教育長に設置計画についての考え方を質しました。
教育長は「通学路などにおけるこどもの安心･安全確保が第一である、という基本的な考え方はゆるぎない方針です」と答えました。

＜国土交通省･場外舟券売場　設置要件緩和通達を撤回＞

国土交通省は２月１５日、場外舟券売場設置運用で建設にあたって局長通達で「地元との調整」は「設置場所の自治会の同意」「市長･村長の同意」と し、「議会の反対決議をしていないこと」を除外しました。日本共産党国会議員団は「委員会における大臣答弁に反する」とする質問主意書を衆院議長に提出し ました。
３月１４日国土交通省は日本共産党国会議員団に対し「設置要件緩和」通達を撤回する旨の回答がありました。
現在、全国各地で場外舟券売場設置反対運動が取り組まれています。本町地区においても、地区世帯数の半数を超える設置反対署名が和歌山市、議会議長に提出されており保護者会、婦人会などの団体の方々の運動が実ったものです。

１２月議会で私は二つのことについて質問しました。

一つは、本町地区場外発売所（ミニボ－トピア）についてです。

本町地区へのボ－トピア（舟券売場）建設計画は２年前にも浮上しましたが、周辺住民の方たちは、施設設置反対４万人署名を集め、計画を断念させました。
しかし新たに旧計画地の近くの駐車場に設置計画が浮上し自治会、ＰＴＡや保護者会、婦人会などの団体の皆さんによる施設設置反対運動が広まっています。
和歌山市は９月議会終了直後の10月1日、舟券・馬券場外発売所設置の「同意条件の緩和」を示しました。従来は当該自治会、周辺自治会、連合自治会。各 種団体の同意を条件としていた。それを当該自治内とそれを含む連合自治会とする、と緩和をしました。しかしそれはボ－トピアのことで、「小規模発売所（ミ ニボ－トピア）はその限りではない」とし、同意条件は「当該自治会」としたことに対して、その根拠を質しました。
私は共産党市議団の独自の調査に基づき「規模の異なる施設設置であっても、特段の違いはない」とする国土交通省の回答を示し、市長の「地元同意条件の緩和」の住民の意見に「聞く耳をもたない」とする政治姿勢を批判しました。
市長は「ミニボ－トピア設置にあたっては国土交通省に問い合わせる」との回答をし、地元住民の同意基準を示すことはできませんでした。
ボ－トピア設置計画場所前の歩道は「通学路」に面しています。国の設置基準「著しい支障をきたすおそれがあるか否か」の判断は「通学路に面しているかど うか」としていることを指摘し、計画そのものが適格地でないことを指摘し、子供の安全を守るために市長の判断を質しました。市長は「国土交通省に問い合わ せる」との答弁を繰り返しました。

二つ目は、坂田・磯の浦線道路建設についてです。

坂田・磯の浦市道建設計画はすでに25年が経過しています。土地買収はすでに８３％が完了していますが、県に対して「道路認定申請」すらされていません。私は早く県に対して申請をし、早期着工をするように、市に膣門しました。
市は、「道路認定をすみやかに行うように県に申請します」と答弁しました。
この道路は夏場には海水浴客で西ノ庄地区内の道路が狭いため、日常生活に支障をきたしており、地域住民方からの強い要望がある計画です。同時に南海・東 南海地震の津波などからの避難道路としての位置づけ、地区住民のみなさんの生命にも関わる問題であることを指摘し早期着工を要請しました。

写真は道路建設予定地・坂田側

9月定例議会では、２つの問題で質問をしました。

一つは、公共下水道料金の引き上げ提案に対して、質しました。

市提案は「平成２０年１月から平成２４年度までに４８億６千万円の負担」を求める、というものです。提案理由は市財政収支の改善を図ることと公共下水道事業の赤字の減少を図るため、としています。
私は、利用料金の引き上げが新聞報道されると市民のみなさんから「だまされた気がする。年金暮らしのなかで、数十万円の負担をしている。利用料金が高く なったからといって元へ戻せない」「水道料金より高くつくなんて考えられない」「市のやっていることにはまだまだムダが多い。そこを先に整理をしてから だ。取りやすいところから取るやり方はおかしい」との声があることを紹介し、市政の失敗の付けを市民への犠牲転嫁するものだ、として反対することを表明し ました。
また、河川や下水路が汚泥で埋まり、悪臭を放っていることを指摘し、農業用水を常時流入し河川・下水の汚泥の滞留をなくすことを要請しました。和歌山市 には幾つかの土地改良区がありますが、河西地区に流れる新六カ井改良区では水質保全のため非潅漑期・農閉期は用水期の１割りの配水がされていますが、その 配水の増量を要請しました。
市は現状以上の取水は困難、としる答弁をしましたが今後も下水路整備は環境改善のためには欠かせない問題、として取り組んでいきたいと考えています。

もう一つは環境アセスメントに関して、８月中旬に貴志地区の梅原で「オオタカ」が発見された問題を取り上げました。

オオタカは国のレッドデ－タ－ブックに指定された「絶滅危惧種」で、野鳥の頂点に立っており保護が求められていることを指摘しました。また和泉山 系の開発に絡み、開発許可がされている工事や後開発が行われようとしている「第２阪和道」建設、開発計画のない自然林が保存されている山並みの保存など、 オオタカの存在が明確となった今、「環境アセスメント」の見直しを開発事業者に指導することを要請しました。
市は和歌山大学周辺開発事業者にたいしては「オオタカ」の存在を知らせ、工事中の騒音などへの配慮、第２阪和道建設にあたっては県・国に対しその要請をすることを約束しました。
未開発の自然林については都市計画法の改定で、従来のような大規模開発は出来なくなりますが、オオタカの存在だけでは私有地の自然林の保護施策はできない、との答弁をしました。
和泉山系の自然林の保護は市民生活にとっても、また生活環境を守るためにも大切なことと思っています。今後とも乱開発については目を開き監視をしなければ、と思っています。

生産緑地制度の一層の拡大

和歌山市は昨年から「生産緑地制度」を導入しました。制度は和歌山市が都市計画法に基づき和歌山市を「市外化調整区域」「市街化区域」に二分し、市街化区域指定の農地の固定資産税を定期的に引き上げ、市街化を図ってきました。
そのため、農地の固定資産税は調整区域農地に比べ、30～40倍にも引き上げられてきました。市街化区域の農家の方からは「これでは農業が続けられな い」「一生懸命、米や野菜を作っても、税金や肥料代、農機具の借金にも足りない。農業が続けられない」との声が寄せられていました。
議会では「制度が導入されて1年ということもあり、全農家の方が制度そのものの内容が行き届いていない。全ての農家へ制度導入を知らせる」ことを要請しました。

市は「『市政だより』『農協』等を通じて普及、宣伝を行い、さらに徹底する」、と答弁をしました。

森林公園の整備

関西空港の第二期工事が完了した現在、和歌山市の森林公園が土取りによって破壊された跡地は、土取り事業者によって復元することとなっています。 土取りによって破壊された森林公園としての復元が、わずか3割であり、残りの公園跡地の使用目的が明確でないことを指摘し、その対応を質しました。
また、私は森林公園として復元される部分は「雑木林」として、自然公園とすること。残地は市民の皆さんのために使用できる計画とすることを指摘しました。

これに対し市は森林公園として復元される部分については「樹木林のほか土地の低い部分をもうけ、湿地や沢となり自然林となることを期待してい る」。公園とならない土取り跡地は「県と土地開発公社、和歌山市で構成する加太地域開発整備推進協議会で協議することとなっている。市は公園利用者の利便 性を考慮した活用方法を考えなければならない、と考えている」と答弁しました。

また、既存の「森林公園」に生息するカスミサンショウウオの保存を訴えました。カスミサンショウウオは絶滅危惧種・地域個体群にランクされた希少動物です。
和歌山市は「希少動物保存のため、専門家と協議する」との答弁をしました。