１、本町地区へのボ－トピア施設設置問題。

昨年９月以来、和歌山市はボ－トピア設置条件を緩和し推進を図ろうとしています。このような市長の姿勢を質しました。
国会における国土交通委員会で示された地元同意に関して「地元の同意、不同意の手続き、地元の民意を反映するという意味で、どういうプロセスで合意がされたかは非常に大切」とした大臣答弁に対する市長の認識を質しました。
市長は「国の基準であり、同じである」と答弁をしました。
この答弁は、単位自治会が同意、不同意の決議が不正なものであってはならないことが前提となっています。
また地元同意の考え方は「周辺市民生活に重要な影響を及ぼすことはあってはならない」とする国会の委員会答弁に関しても「国の考えと同様である」と答えました。

２、一般廃棄物減量対策、「事業系ごみ」の削減。

和歌山市は事業系ごみの減量のため、排出事業者に対して「減量計画書」の作成・提出を指示事項とする条例を８年前に制定しています。しかし和歌山 市はこの８年間、条例の指示事項の対象となる事業者に一度も指示を出していないばかりか、条例に該当する事業所の数すら把握していないことが市長の答弁で 明らかになりました。
私は事業系ごみとして排出されたごみの組成分析を早急に実施し、「焼却しなくてもよい」資源ごみの割合を事業者に知らせ、「減量計画書」の提出を指導し、徹底した資源ごみと焼却ごみの分別に協力要請をすべきだ、と市長に要請しました。
市長は「できるだけ早い時期に実施する」答弁しました。また２つある焼却炉のＣＯ２削減のため、今年度策定される「長期総合計画」に削減目標を掲げることを要請したところ市長は「検討し、目標値を定める」、との答弁をしました。

３、大規模住宅開発の「調整池」に亀裂。

貴志地区の住宅開発の「調整池」に亀裂が入り、「亀裂の入るようなもので、大丈夫？」との住民からの指摘があり、一般質問で質しました。開発事業 者は３年前から承知しており「推移を確認している」とのことです。私は「承知していたのなら、まず住民へ説明会を開かせることが先決」「直ちに漏水などか 起こらないよう補修を指導すべきだ」と市長へ要請をしました。
「調整池」や道路、下水施設などの施設は開発完了後には市へ移管されます。民間開発事業者の欠陥施設の尻ぬぐいとならないよう、指導を強めることを要請しました。