１　雇用施策

２００４年、職業安定法が改定され、地方公共団体が「無料職業紹介事業」を行うことが可能となっています。この事業は既に大阪府和泉市などで開設 されており、和泉市では２００８年度では求人受理件数は６８７件、登録数は４８２件とハロ－ワ－クと連携した実績を紹介し、和歌山市としても無料職業紹介 事業を実施することを求めました。
市長は「市の労働相談窓口でパソコンをつかって求人情報を検索できるようになれば、利便性が図れる。ハロ－ワ－クと協議し何ができるかけんとうしたい」と答弁がされました。
市の「無料職業紹介所」が開設されれば、中核市では大津市に続き２番目となり期待がされています。

２　市農業施策

日本の農業は１９６１年「農業基本法」が改定され、また１９９３年の「細川内閣」によるコメの輸入自由化が決定されたことにより、米価は低迷の一 途となっています。米価のピ－クは自由貿易前の１９８５年の１８，０００／６０㎏で、自由化後の２００５年・１３，３００円、現在では和歌山特産米・キヌ ヒカリは１２，２３４円と価格低下しています。
国は今年度から新規に「個別保障」として減反施策への協力を前提に１５，０００円の保障をする、としています。保障を受けたとしても全国的には反当たり ３３，０００円の赤字となります。和歌山市の場合は６９，０００の赤字となることを明らかにし、市長はかねてから農業は市の「基幹産業」として位置づけて います。それにふさわしい市として農家への支援を次の４点の支援を要請しました。

①箱苗、種籾への補助

市長は「ＪＡが新規種苗センタ－建設の際の負担支援をすることでコスト削減となり、種苗、箱苗の支援としたい」と答弁。

②農作物への販売仲介の要請

転作作物は事前に販売ル－トを確立しなければ国の補助金は受けられない制度となっています。市長は「販売ル－トの仲介を関係団体と協議する」と答弁。

③新規就農者への支援

新規就農者が農業に参入できるよう強力な支援体制を構築し、どういった施策が効果的であるか精査し事業を展開する」と答弁。

④農業被害への共済制度の制定支援

水稲には共済制度がありますが、野菜等には被害救済制度がありません。豪雨、冷害等による被害に対する「農作物被害救済制度」の創設を要請しました。市長は「必要であることは認識している。県をはじめ関係機関と連携し検討していきたい」と答弁しました。