11月17日（金）、日本共産党和歌山県労働者後援会が、和歌山城前（旧・公園前）交差点で、恒例の「昼休みチョコット宣伝」を行い、日本共産党和歌山市会議員団から南畑さち代議員が参加しました。
日本共産党の志位委員長が16日に米大使館１等書記官やパレスチナ大使と会談し、ガザ攻撃中止と即時停戦に向け要請したことを紹介。
ガザの36病院のうち22病院が機能停止に追い込まれ、シファ病院では新生児を含む数十人が犠牲になっています。「どんな理由があろうと病院への攻撃は戦争犯罪。ただちに中止せよ」と訴え、ご一緒に声をあげ停戦を実現しましょうと呼びかけました。
11月7日（火）、生活保護利用者の車の日常使用を求める会（代表：芝野友樹）と和歌山市副市長が懇談を行い、10月10日に市長宛てに提出した『要望書』に対する回答が示されました。日本共産党和歌山市会議員団から、さかぐち多美子議員が同席しました。
参加した9名の会員から「車がないと家に閉じこもりきりになり、心身の健康に影響を受けている」「身体に難病、心臓疾患がある。徒歩は負担がかかるので車がどうしても必要」「徒歩ではATMや買い物先などへの移動は困難。普通の生活がしたい」など、訴えました。
副市長からは、「国は一定の要件を満たす場合に限り保有を認めています。ただし、日常利用に関しては単に日常生活の便利に用いられるのみならば、保有を認める段階には至っていない考えで、本市でも認める段階ではないと考えている」と、今まで同様の回答が示されました。
車の日常使用を認めるよう、「求める会」と一緒に、引き続き市に求めていきます。
11月6日（月）、2023年度大阪社会保障推進協議会主催によるオンライン研修会がありました。研修は8日までの3日間連続で、下記の6講座（1日2講座）があり、本日から参加しています。
①女性・シングルマザーの貧困と自治体政策～シンママ調査でみえてきたこと
講師：砂脇恵氏（龍谷大学社会学部准教授）
②第9期介護保険改悪の内容と自治体での事業計画策定のポイント
講師：日下部雅喜氏（大阪社保協介護保険対策委員長）
③いまなぜ国・自治体による貧困対策が重要なのか
加美嘉史氏（佛教大学社会福祉学部教授）
④メンタルヘルスの観点から見る子育て支援・女性支援
加藤雅江氏（杏林大学保健学部教授）
⑤異次元の少子化対策「子育て罰」は解決するのか
桜井啓太氏（立命館大学産業社会学部准教授）
⑥起訴から国保を学び、「統一国保」の問題点を大阪から発信する
寺内順子氏（大阪社保協事務局長）
11月2日（木）、第2回市政懇談会が開催され、9月定例市議会と10月に行われた決算特別委員会の報告を行いました。
「新型コロナの臨時交付金、どうして東京ガールズコレクションに使うのか」「市の常勤職員の削減。これでは行政として必要な仕事ができないのではないか」「学童保育や保育所の待機児童。なんとか解消してもらいたい」など、会場から多くの質問や要望が出されました。
一つ一つ丁寧にやり取りを行い、会場みんなで考え論議しました。現場や市民の実態をもっと聴き、これからも引き続き、多くの課題を解決するため、みなさんと一緒に取り組んでいきます。