12月8日（金）、恒例の近畿いっせい早朝宣伝（12月期）をＪＲ和歌山駅、南海和歌山市駅（キーノ和歌山）・紀ノ川駅などで行いました。
「不当な雇い止め、解雇をなくす」「差別・格差をなくす」「ジェンダー平等、ハラスメント禁止を法律に明記する」「国・自治体が率先して待遇改善を」「大儲けしている大企業の内部留保に課税し、中小企業を支援して最低賃金時給1500円の実現を」「ガザでのジェノサイドを許すな」「人道支援募金をよろしくお願いいたします」と、通勤・通学のみなさんに訴えました。
2023年12月定例市議会「一般質問」
（一般質問は、12月12日まで行われます。）
◇少子化対策について
現状を直視するなら、不安定雇用や奨学金の返済、保育所の待機児童問題など、若い世代が結婚・出産・子育てをあきらめざるを得ない現状を解消していくことが先決。行政が「合計特殊出生率1.8」を掲げて結婚支援をすることは、最初から子どもが産めない人や、結婚・出産を希望しない人、現在の結婚の制度から外れるＬＧＢＴＱの人たちをはじき、傷つけることにもなります。
◇救急搬送・転院搬送について
市民に対する救急救命業務の責任は市にあり、現状から救急車の増台や救急隊の増員など体制を強化する必要があります。
※一般質問に対して尾花市長、福祉局長、市民環境局長、消防局長、健康局長が答弁しました。
12月5日（火）12月定例市議会が開会され、会期は12月22日(金)までの18日間となりました。一般質問は12月7日～12日の4日間で、日本共産党は3人全員が一般質問を行います。
市長の開会挨拶後、担当局から総額1億2202万3千円を増額する2023年度一般会計12月補正予算案、市職員給与条例改正案等を含む24議案と報告案件2件が提案、説明されました。
続いて、2022年度の決算認定（認１号～18号）について、決算特別委員会から報告がされました。
日本共産党を代表して、さかぐち多美子議員が、2022年度は新型コロナの感染拡大の波が繰り返されるなか、医療体制がひっ迫し、暮らしや雇用にも深刻な影響が出ました。何よりも市民のいのちと暮らしを守ることを最優先に、必要なところに必要な措置が講じられたのかが重要であると考えます。その点を踏まえ、18件中15件に対し局ごとの問題点を指摘して反対討論を行いましたが、賛成多数で2022年度決算認定が可決されました。
11月17日（金）、日本共産党和歌山県ジェンダー平等委員会が和歌山市内（オンライン併用）でハラスメント学習会を開催、日本共産党和歌山市会議員団の、さかぐち多美子議員が司会を行いました。
講演した日本共産党中央ジェンダー平等委員会の坂井希事務局長は「ハラスメント問題は日本共産党も例外ではない」と指摘。男らしさ、女らしさなどジェンダーについて「意識だけの問題でなく、支配階級が人民を支配・抑圧するために政治的に押し付けてきた」と告発。世界的に遅れている日本の現状を示し、政治の責任を問うたたかいを力説。
ハラスメントは「人権感覚が前進し、当事者が声を上げたからこそ明らかになってきた」と説明。ハラスメントの本質は暴力だと強調し、ハラスメントを防ぐために、綱領、規約、大会決定に団結し、人間的に相互に高め合う気風をつくろうと参加者に呼びかけました。
11月7日（火）、生活保護利用者の車の日常使用を求める会（代表：芝野友樹）と和歌山市副市長が懇談を行い、10月10日に市長宛てに提出した『要望書』に対する回答が示されました。日本共産党和歌山市会議員団から、さかぐち多美子議員が同席しました。
参加した9名の会員から「車がないと家に閉じこもりきりになり、心身の健康に影響を受けている」「身体に難病、心臓疾患がある。徒歩は負担がかかるので車がどうしても必要」「徒歩ではATMや買い物先などへの移動は困難。普通の生活がしたい」など、訴えました。
副市長からは、「国は一定の要件を満たす場合に限り保有を認めています。ただし、日常利用に関しては単に日常生活の便利に用いられるのみならば、保有を認める段階には至っていない考えで、本市でも認める段階ではないと考えている」と、今まで同様の回答が示されました。
車の日常使用を認めるよう、「求める会」と一緒に、引き続き市に求めていきます。