楠見の街の上に危険なメガソーラーは、いらない

南畑市議

 2月4日(木)、楠見地区のメガソーラー(巨大太陽光発電)を考える会が和歌山市長宛てに「和歌山太陽光合同会社から提出された新たな事前協議書に関わる要望書」を提出。事前協議に関係する9つの課(文化振興課、観光課、まちなみ景観課、都市計画課、耕地課、農林水産課、環境政策課、河川港湾課、道路管理課)を訪問し、下記の3点で要請しました。日本共産党和歌山市会議員団から南畑さち代市議が同席しました。

  1. 今回の新たな事業計画に対して、昨年7月9日の不許可決定の内容をふまえて、十分な精査を行ってください。
  2. 事業者が住民への説明会を行うことになりましたら、前回対象とした全ての地域に前回同様の説明会を開くように指導してください。
  3. 事前協議を担当される各課においては、関係法ならびに昨年7月9日の不許可決定の内容をふまえて、十分な精査を行うようして下さい。

以上

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困窮者への支援・対応を求める要請行動

南畑・坂口市議

 2月2日(火)、和歌山県民主医療機関連合会(会長:佐藤洋一)が和歌山市長宛てに「困窮者への支援・対応を求める要請書」を提出し、福祉局長と懇談を行いました。
 日本共産党和歌山市会議員団から南畑さち代・さかぐち多美子市議が同席しました。
 コロナ禍により、地域では倒産や解雇などによる失業者や休業等による収入減少など、困窮者が大幅に増加しています。住民のいのちを守るため、様々な困窮者に対し、必要な支援が行き届くように、下記の4点で要請・懇談を行いました。

①住居を喪失した方が、住居が確保できるまでの間、臨時的に入居できる施設(ホテル、アパート等)を確保し、費用を全額補償して下さい。

②困窮者の生活が安定するまでの当面の食料、生活費等の支援ができる体制の確保をお願いします。

③医療を必要とする人が、保険証や所持金がないことによって受診をためらうことが無いよう、対策を講じて下さい。

④上記①~③について対応できるよう窓口を設置して下さい。

⑤上記について、住民に情報が行きわたり、必要な支援が安心して利用できるよう、周知・徹底をお願いします。

以上

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祝!核兵器禁止条約発効

 1月22日(金)、原水爆禁止和歌山県協議会がJR和歌山駅前で、核兵器禁止条約発効記念の宣伝・署名行動を行い、日本共産党市会議員団から森下・南畑・井本議員が参加しました。
 広島・長崎に原爆が投下されて75年。史上初めて核兵器を国際法で違法にする核兵器禁止条約が同日(22日)発効されました。被爆者を先頭にした日本の核兵器廃絶運動や世界の市民の運動の大きな成果です。しかし、唯一の戦争被爆国の日本政府が、この条約に参加していないことは許されることではありません。
 アメリカなど核保有国や日本など核兵器を承認・依存する核兵器賛成国が国際法違反の国になりました。今後も引き続き日本政府に核兵器禁止条約に参加をするよう、よりいっそう運動を強めましょうと呼びかけました。

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恒例!河北ブロック後援会街頭宣伝

 1月16日(土)、日本共産党河北ブロック後援会が恒例の街頭宣伝を、今回は六十谷オークワ前で行いました。寒さ厳しい中、南畑さち代市会議員と奥村のり子県会議員が参加。話を聴いていただいていた市民の方から寄附をいただいたり、車の中から窓を開けて声援してくれるなど、元気の出る宣伝となりました。
 緊急事態宣言が再び出されました。国民に責任を押し付け、感染制御の対策を怠って状況をここまで悪化させた菅政権の責任は重大です。「様々な自粛要請に対し十分な補償を」「検査の抜本的拡充、特に無症状者への積極的検査を」「集団感染が一番多い医療機関と福祉施設へのPCR検査(社会的検査)を徹底的に国費で実施を」「今こそ消費税を5%に減税を」と、みんなで声を大にして訴えることで、「持続化給付金制度」の継続が決まりました。日本共産党と一緒に、切実な声を国にもっともっと届けようと呼びかけました。
 「コロナ禍のなか血も涙もない冷酷政治を止めさせ、希望ある新しい政治をつくる」決意を述べ「次の総選挙で野党連合政権を作るために、比例は共産党を広げに広げてください」「IR・カジノに税金や職員・体制を使うのでなく、コロナ対策や災害時対策にもっと力を注ぐ市政・県政を」と、訴えました。

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