日本共産党を代表して０８年度決算認定に反対の立場から討論を行ないます。
自公政権の構造改革路線の下で長引く不況、雇用破壊が深刻となり年々働く人の可処分所得は減少しています。それに追い打ちをかけるように医療、教育などの市民負担増の中で住民の暮らし福祉を守る財政運営が求められたところです。
決算審査終了後、当局より会計検査院による会計実地検査の結果０３（Ｈ１５）～０７（１９）年度までの国庫補助事業のうち国土交通省、農林水産省の需要 費、旅費、人件費において不適正な会計処理が指摘され国に返還する旨の報告がありました。検査日は４月１３日～１７日、再検査日は６月２４から２６日まで でした。議員に報告があったのは１１月１１日で、その後０８年度分について自主精査の結果でも不適正な会計処理があり、国に返還する旨の報告がありまし た。
本来委員会に報告すべきもので決算審査終了後の報告自体決算認定に値しないものである事を指摘しておきます。以下問題点を述べます。
第一に、毎年一般会計の１０％をきっている教育予算については１０・０５％の１２７億８５６９万８千円です。その内２０億７４百万円はつつじが丘の赤字対 策として突然国体用公式テニスコ－トの土地買収で８％台が１０％台になったものです。当初予算において小学校需要費はこれ以上削り様のない予算という説明 でした。ところが予算の９・６％に当たる４８００万円余の不用額があり、教育現場での使用抑制の表れとも考えられます。本来、教育予算は未来への投資であ り必要な予算は確保されるべきです。放課後児童健全育成事業の待機児童数２０人とのことでした。当初からあきらめて申し込みをしない潜在的待機児童は調査 されず、実態把握の上希望者全員入所できる受け皿づくりを早急に進めるべきです。
第２に市民の健康に関して、国保会計・成人保健対策費で ２０３９万円と多額の不用額がでたことは特定健診受診率４０％目標が１０％と大幅に下回ったためです。この原因として当局から基本健診と比べ検査項目の減 と自己負担額が２千円となっているからとの認識がしめされました。後期高齢者医療制度導入など国による医療制度改悪とともに受診料負担が高い事によるもの で検査項目の拡充と負担の軽減が求められます。
又、累積赤字が５３億７８００万円から４３億７５００万円となり単年度黒字１０億円余であり市独自の保険料減免制度の拡充こそ必要です。
第三に毎年指摘してきた、公正・公平の財政・行政運営の観点から旧同和対策事業は直ちに廃止すべきだという点についてです。
旧同和住宅・改良住宅に限った減免が年間住宅家賃で３億数千万円をはじめ、エレベ―タ－管理人報償費、子ども会、企業センタ－補助金などなど、又、児童館 職員の残業時間も一人当たりの職員年間約１４０時間に対し１９０時間と極めて多いことも改善されていません。住宅改修資金・住宅新築・宅地取得資金各種貸 し付け事業で収入未済額でそれぞれ１億９６００万円・３億４３２６万円・１億８１５５万円、実質赤字でそれぞれ１億１７２万円５億３２５８万円２億５７０ 万円と自らの資産を増やした資金でありながら返済改善されていません。長く放置してきた事が問題解決を遅らせてきた大きな原因となっており市長を初め当局 の猛省を求めます。
第４に特別会計についてです。土地造成事業の赤字対策で教育委員会では２０億７４００万円のテニスコート、緑道５億 ７９７６３千円、菜園６億９３６５万円がつかわれました。これはｍ当たり１１９千円と一般売り出し価格３５８００円と比べても全く整合性のない簿価価格に よる購入です。一般会計繰入金９億円を含め実に４２億４７００万円となります。これは本来、教育・生活道路などに使うべきものです。これは一般財源を大き く圧迫するものであり認められません。
下水道事業会計については使用料収入２７億８７００万円、運転維持費２５億５２５０万円、更に、一般会計 からの基準外繰り入れ８億円を含め安定的に単年度で汚水処理事業を継続できるようになっています。元々公共下水道の遅れが多額の投資につながっている事か ら、一般会計からの基準外繰り入れの増額とともに国・県に働きかけ公債償還を進めるべきではないでしょうか。水洗化率が７７％であり普及率を上げるために も使用料引き上げはすべきでありません。
駐車場管理事業会計は７億円余の赤字を９億５７８４万円と２億円余もの赤字を増やしました。市民に過大な効果を示し大型開発を進めた結果、ツケが赤字となって表れた物です。国の方針に唯諾々と迎合してきた当局の姿勢が問われます。以上を申し述べ反対討論と致します。

以上