１、先の総選挙で大きな争点となった「日米間自由貿易協定」を取り上げ、私は「締結されるとなれば日本の主要農産物は激減する」として、「安全・ 安心な農産物は日本の大地から」と日本の食料自給率・現状４０％を５０％に早期に回復させることが大切だ、と指摘し市長の見解を質しました。
市長は「ＦＴＡ締結はわが国に甚大な打撃を与えるものと憂慮し、食の安全にたいしても多大な影響を及ぼす」と危惧を表明しました。

２、今年６月、「農地法」が改悪されました。その内容は「農地の所有は、その耕作者自らが所有する」原則が削除され、農業部門に農外一般企業の参入が可能となったことに対して、その影響を質しました。
市長は「民間和歌山市農政に問題となる」と、農地法改定の影響への心配があることを表明しました。

３、私は日本の農業の実態をリアルに示すため、５００㎜㍑ペットボトルを示し「このペットボトルの天然水の値段は１２０円、農家が丹精込めた米を詰めれば１００円を切る」と農業の実態を示し、農家への支援を要請しました。

①農家の種苗購入への支援。
②学校給食の米飯給食回数の増加、「米粉パン」の復活。
③生産緑地制度の拡大のために要綱の改善。
④和歌山市食料自給率・現状１１％の引き上げのための遊休農地の有効活用のための「補助金節度」の見直しと具体的施策。
⑤市民農園－現状の４園の拡大目標の設定、国の補助金を利用した事業の拡大。
⑥市農業委員への適正要員の要求
等の要請をしました。

＜ミニボートピア設置中止＞―住民の願い　実る―

＝「事業計画書」内容を修正、削除＝

施設設置事業者は４月９日、市長に対して同意を求める「同意書」を提出しました。「同意書」に添付された「事業計画」は、昨年・今年と本町地区住 民に説明した内容とは異なるもので７箇所も修正、削除されていました。その内容はナイター営業の日数、営業時間は午前９時頃を９時半頃へ、一日あたりの来 場予測数は７００名が６００名へ、売上予測金額１０００万円を９００万円へ、地元雇用者数３０～５０名を必要人員へ変更されています。駐車場の借り上げ、 シャトルバスの運行については事業計画から削除されています。
こうした「事業計画」の変更・削除は単なる数字の違いではなく、事業の根幹にかかわるものであることから、市長に同意を求める前に住民に説明することは事業者としての責任であることを指摘した上で、説明会は開催されたか質しました。
また、多くの住民、団体から出された施設設置反対の意思を尊重することこそ求められるのではないかと市長の認識についても質しました。
市長は「事業者は十分な説明責任を果たしたとは言えない」とした上で「住民のみなさんのご意見を重く受け止める」と答えました。
また、市長は「６月４日施工者代理人が市を訪れ、代理人が『周辺自治会の同意』という条件をつけてボートピア設置を協定振興会に要請していたことを明らかにし、このことは事前に和歌山市へは知らされなかった」ことを明らかにしました。

加太駅に駐輪場を！！―設置を検討―

南海電鉄・加太線では加太駅、磯ノ浦駅には駐輪場がなく、県道、道路側溝、駅付近の民家の軒先に自転車・単車が放置されています。加太地区の住民から「駐輪場の設置を」との要望が強まっている、と市長に対して「駐輪場の設置」を要請しました。
加太地区には淡島神社、加太春日神社、修行堂等の歴史的文化財があり、また海水浴場、友が島など海水浴、つり客等四季折々観光客が絶えません。玄関口ともいえる加太駅を「観光地にふさわしく整地を」と要請しました。
市長は「県、南海電鉄、近隣自治会等と話し合い、設置の検討をしたい、また既設の駐輪場の照明についても調査し、改善を図る」との答弁がされました。

ミニボートピア設置は中止せよ！経営者自らが責任ある説明会を

１月に業者（六洋エンタープライズ）より地域に対し、説明会がのべ５回行われました。説明会には地元本町地区をはじめ周辺地域の住民も積極的に参 加し、様々な意見が出されましたが、十分な説明会だったとはいえないことから説明会のあり方、国交省の基準への認識などを質しました。
市長は住民説明会について、「責任ある立場の経営者が改めて説明会をやり直すべき」という声に対し「説明会を開催する日によって内容が変わる、あるいは 説明不足ならば再度住民に誤解や不安を与えることのないように、十分な説明責任を果たさなければならない」と答えました。

地元同意の範囲はあくまでも国交省基準

ボートピア設置計画における「所在する自治会等」の同意の範囲について市長は「国における地元調整の要件は、ミニボートピアだからといって縮小してもよいとは考えていない。あくまでも、国交省基準に準ずるもの」と答えました。

＜雨水対策＞浸透マス設置を提案

昨今の降雨は集中豪雨的で７０ミリ、８０ミリといった降雨量が記録され、０８年度は市内で、２度の道路冠水、家屋浸水事故が発生しています。
和歌山市の降雨対策は下水管に集め、そのまま河川へ流すか、またはポンプアップをしています。私は、道路、駐車場、一般家庭の屋敷内の雨水対策として「浸透桝」の設置を提案しました。
「浸透桝」は開所に集まる雨水を浸透桝に集め、ゆっくりと自然硫化させる設備で、現在では多くの市町村で設置され、その効果も実証されています。担当局は「他都市の経験を学び、検討する」と答弁をしました。

＜公営住宅法改定＞家賃値上げに救済策を要請

昨年１２月、公営住宅法が改定され、入居申請の限度額が２０万円から１６万８０００円に引き下げられ、低所得者の入居条件が緩和されました。一方、入居基準額を超える入居者の家賃が引き上げられることから、影響を受ける世帯数とその救済策を質しました。
市は「２７６世帯、家賃の引き上げは暫定措置をとる」と答弁をしました。

＜学校給食調理民間委託＞公的責任を果たせ

９月議会で、貴志・貴志南小学校などの学校給食調理業務の民間委託が決まりましたが、その後、関係者へ説明もされないまま実行されようとしています。学校給食は教育の一環であり、給食調理の民間委託は公的責任の放棄になるとして、撤回を求めました。
市長は「学校給食の公的責任ついては安全・安心な給食を提供することであり、間違っても汚染食材を子どもたちが口にすることがあってはならないが、撤回しない」と答弁しました。
また、教育費が０４年度に比べ、０７年度は５４％と年々削減されているもとで子どもたちへの影響を質しました。
教育長は「教育は、次代を担う夢ある子どもたちへの投資であり教育予算はそれを裏付けるもの。財政再建の取り組みの現状のなか、質の高い効果的なものとなるよう、予算の確保に努める」と答弁をしました。

１、本町地区へのボ－トピア施設設置問題。

昨年９月以来、和歌山市はボ－トピア設置条件を緩和し推進を図ろうとしています。このような市長の姿勢を質しました。
国会における国土交通委員会で示された地元同意に関して「地元の同意、不同意の手続き、地元の民意を反映するという意味で、どういうプロセスで合意がされたかは非常に大切」とした大臣答弁に対する市長の認識を質しました。
市長は「国の基準であり、同じである」と答弁をしました。
この答弁は、単位自治会が同意、不同意の決議が不正なものであってはならないことが前提となっています。
また地元同意の考え方は「周辺市民生活に重要な影響を及ぼすことはあってはならない」とする国会の委員会答弁に関しても「国の考えと同様である」と答えました。

２、一般廃棄物減量対策、「事業系ごみ」の削減。

和歌山市は事業系ごみの減量のため、排出事業者に対して「減量計画書」の作成・提出を指示事項とする条例を８年前に制定しています。しかし和歌山 市はこの８年間、条例の指示事項の対象となる事業者に一度も指示を出していないばかりか、条例に該当する事業所の数すら把握していないことが市長の答弁で 明らかになりました。
私は事業系ごみとして排出されたごみの組成分析を早急に実施し、「焼却しなくてもよい」資源ごみの割合を事業者に知らせ、「減量計画書」の提出を指導し、徹底した資源ごみと焼却ごみの分別に協力要請をすべきだ、と市長に要請しました。
市長は「できるだけ早い時期に実施する」答弁しました。また２つある焼却炉のＣＯ２削減のため、今年度策定される「長期総合計画」に削減目標を掲げることを要請したところ市長は「検討し、目標値を定める」、との答弁をしました。

３、大規模住宅開発の「調整池」に亀裂。

貴志地区の住宅開発の「調整池」に亀裂が入り、「亀裂の入るようなもので、大丈夫？」との住民からの指摘があり、一般質問で質しました。開発事業 者は３年前から承知しており「推移を確認している」とのことです。私は「承知していたのなら、まず住民へ説明会を開かせることが先決」「直ちに漏水などか 起こらないよう補修を指導すべきだ」と市長へ要請をしました。
「調整池」や道路、下水施設などの施設は開発完了後には市へ移管されます。民間開発事業者の欠陥施設の尻ぬぐいとならないよう、指導を強めることを要請しました。