11月2日（木）、和歌山県医療労働者組合連合会（委員長：長谷英史）と和歌山県民主医療機関連合会（会長：佐藤洋一）連名で、和歌山市長宛てに下記内容の要望書を提出し、担当局長と懇談を行いました。日本共産党和歌山市会議員団から、さかぐち多美子議員が同席しました。
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１０月２７日(金)、恒例の南海本線和歌山市駅（キーノ和歌山）前で早朝宣伝。さかぐち多美子市会議員と、おくむらのり子県会議員が参加しました。
「イスラエル・ガザ紛争、双方との関係生かし即時停戦へ努力を」「失われた３０年を打開し、暮らしに希望を」「軍事力拡大の恐怖を与えるのでなく、安心を与える外交で平和を」「沖縄県民の民意に反し県内移設に固執してきた政府こそが公益を害している」と論戦を展開し、希望を届ける提案を示して実現を迫った、衆院本会議での志位委員長の代表質問を紹介。
９月の定例市議会で、ＬＧＢＴ法をさらに後退させる意見書案、新型コロナ臨時交付金のあまりにもひどい使い道に対して、反対したことを報告しました。
10月21日（土）楠見後援会が、毎月恒例の街頭宣伝をオークワ和歌山北バイパス店前で行い、南畑さち代市会議員が参加しました。
深刻な物価高、上がらない賃金。市民の暮らしが急速に悪化する一方、岸田政権が推し進める大軍拡で、巨大軍需産業は空前の活況です。
暮らしに希望を取り戻すため、30年の停滞と困難を作り出した「財界のもうけ最優先の政治」のゆがみをもとから変える、日本共産党「経済再生プラン」として①政治の責任で賃上げを進め、中小企業を支援する②暮らしを支え格差をただす税。社会保障の充実③気候危機の打開、エネルギーと食料自給率の向上。を掲げ、国会に挑んでいることを紹介。
和歌山市議会の9月議会、決算特別委員会で、「和歌山市民の暮らしに寄り添った税金の使い方を」と質問・審査した内容を報告。
「日本共産党と一緒に、岸田政治の暴走を止めましょう」と訴えました。
10月13日（金）、恒例の近畿いっせい早朝宣伝（10月期）をＪＲ和歌山駅、南海和歌山市駅（キーノ和歌山）・紀ノ川駅などで行いました。
「健康保険証廃止は撤回を」「増え続けている大企業の内部留保金に時限課税を」「中小企業支援で最低賃金1,500円に」「万博、いま止めないと命と安全が守れません」「軍事対軍事でなく、ASEAN（東南アジア諸国連合）のように、あらゆる紛争を話し合いで解決を」「エネルギーと食料自給率の向上を」と、近畿民報を配りながら通勤・通学のみなさんに訴えました。
10月11日（水）、日本共産党市会議員団から和歌山市長宛てに、下記の申し入れ書（第12次）を提出。市長公室長、健康局長、健康推進部長と懇談を行いました。
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