10月21日(土)楠見後援会が、毎月恒例の街頭宣伝をオークワ和歌山北バイパス店前で行い、南畑さち代市会議員が参加しました。
深刻な物価高、上がらない賃金。市民の暮らしが急速に悪化する一方、岸田政権が推し進める大軍拡で、巨大軍需産業は空前の活況です。
暮らしに希望を取り戻すため、30年の停滞と困難を作り出した「財界のもうけ最優先の政治」のゆがみをもとから変える、日本共産党「経済再生プラン」として①政治の責任で賃上げを進め、中小企業を支援する②暮らしを支え格差をただす税。社会保障の充実③気候危機の打開、エネルギーと食料自給率の向上。を掲げ、国会に挑んでいることを紹介。
和歌山市議会の9月議会、決算特別委員会で、「和歌山市民の暮らしに寄り添った税金の使い方を」と質問・審査した内容を報告。
「日本共産党と一緒に、岸田政治の暴走を止めましょう」と訴えました。
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賃金の上がらない国を変えよう
清水ただし前衆院議員も参加
共産党の経済再生プランで
賃金の上がる国、暮らしに希望が持てる国に
10月13日(金)、恒例の近畿いっせい早朝宣伝(10月期)をJR和歌山駅、南海和歌山市駅(キーノ和歌山)・紀ノ川駅などで行いました。
「健康保険証廃止は撤回を」「増え続けている大企業の内部留保金に時限課税を」「中小企業支援で最低賃金1,500円に」「万博、いま止めないと命と安全が守れません」「軍事対軍事でなく、ASEAN(東南アジア諸国連合)のように、あらゆる紛争を話し合いで解決を」「エネルギーと食料自給率の向上を」と、近畿民報を配りながら通勤・通学のみなさんに訴えました。
新型コロナウイルス感染症対策への緊急申し入れ(第12次)
10月11日(水)、日本共産党市会議員団から和歌山市長宛てに、下記の申し入れ書(第12次)を提出。市長公室長、健康局長、健康推進部長と懇談を行いました。
記
- 5類移行前と同様に入院調整は保健所が責任をもって行うこと。
- 保健所での無料検査と発熱者外来を再開すること。
- 医療機関、高齢者施設における感染拡大を防ぐために、患者・利用者・職員に行う検査に対して、補助を行うこと。
- 新型コロナに対応した医療従事者への支援金を継続するよう県、国に求めること。
- 新型コロナの病床確保料を国に継続するよう求めること。
以上
生活保護利用者の車の保有および日常使用を認めてください
10月10日(火)、生活保護利用者の車の日常使用を求める会(代表:芝野友樹)が、和歌山市長宛てに下記の要望書を提出し、担当局長と市長公室長に文書での回答と懇談を申し入れました。日本共産党和歌山市会議員団から、さかぐち多美子議員が同席しました。
記
- 生活保護利用者の車の保有及び日常使用を認めてください。
- 2021年に障害者差別解消法が改正され、2024年度から合理的配慮の提供が義務化されます。心身に障害をもつ者に対しては、移動の自由に関わって合理的配慮が必要です。自治体の裁量権で車の保有と使用を認めてください。
- 全国市長会を通じ、国に対して要望している「自動車保有条件の緩和」についての市としての考えを明らかにしてください。
以上
マイナンバーに何でもひも付けはG7で日本だけ 大阪・関西万博中止を 原発汚染水放出回避の提案の検討を
9月8日(金)、恒例の近畿いっせい早朝宣伝(9月期)をJR和歌山駅、南海和歌山市駅(キーノ和歌山)・紀ノ川駅などで行いました。
「各行政機関が持っている個人情報を1枚のカードにひも付けしようとしている国は、主要7カ国(G7)で日本だけです。個人情報を守る点からみても、世界の流れに逆行しています」「万博、いま止めないと命と安全が守れず、多くの負担を国民に押し付けることになります」「汚染水の海洋放出でなく、他に提案されている広域遮水壁建設、大型タンク貯留案やモルタル固化処分案も真剣に検討すべきです」と、近畿民報を配りながら通勤・通学のみなさんに訴えました。