市長に１１月１３日、日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市会議員団は、来年度予算の重点要求（１７項目）を提出し、懇談しました。次に全文を紹介します。
２００９年１１月１３日
和歌山市長 大橋 建一様
日本共産党和歌山県北部地区委員会
委員長 下角 力
日本共産党和歌山市会議員団
団長 森下 佐知子
２０１０年度予算編成にあたっての要望書
貴職が和歌山市発展と市民生活向上のため、奮闘されていることに敬意を表します。
さて、前政権がすすめてきた「三位一体改革」「構造改革路線」は、自治体の財政運営を困難に陥れるのみでなく、雇用の破壊や「格差と貧困」を拡大させま した。その政治に対する国民の怒りが、先般の夏の総選挙の結果となって表れ、長く続いた自民党政権から、民主党を中心とする政権に変わりました。私たちは 後期高齢者医療制度を直ちに廃止することや生活保護世帯の母子加算・老齢加算の復活、障害者自立支援法にかかる応益負担の撤回などの実現に向けてさらなる 努力を重ねる所存です。同時に市民の最も身近な窓口としての和歌山市行政の果たす役割も大きく、「ムダと不公正」を改め、住民生活を守る砦としての地方自 治体本来の姿勢が強く求められています。
和歌山市の来年度の予算編成にあたり市民福祉と生活第一を貫くことともに、とりわけ旧同和事業を直ちに終結するよう求めます。
日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市会議員団は、貴職並びに各部局に対して、重点要望書（１７項目）と別紙にて要望いたしますので、施策実現のため尽力されますようお願いいたします。併せて要望に対しては文書での回答もお願いいたします。
重点要望
- 中小企業への実態調査をふまえ、小規模改修拡大をはじめとする仕事作りや金融対策など、引き続き、市独自の支援策を充実されたい。
- 家庭系ごみの収集については、民間委託や有料化を前提とせず、減量のための実施計画を策定し、行政・事業者・市民が一体となって進められたい。事業系ごみについては事業者に対し、減量計画書の提出を指導されたい。集団回収については、市民と共同で進められたい。
- 障害者自立支援法の応益負担を応能負担にもどすよう国に求め、改正されるまでの当面の間、市独自の減免制度をさらに充実されたい。
- 国民健康保険特別会計への基準外繰り入れを引き続き増額し、保険料減免制度の充実と一部負担金の減免制度の創設を図られたい。また、資格証明書の発行については、一律発行を改めるとともに、子どもを除外されたい。
- 後期高齢者医療制度について、国に対して制度を中止・撤回するよう意見を上げられたい。また和歌山県広域連合に対して以下の３点を要望されたい。
- ①高齢者の生活実態にそくした保険料に設定すること
- ②「資格証明書」を発行しないこと
- ③保険料の独自減免制度をつくること
- 住宅家賃減免および駐車場の不適正使用、子ども会補助、大型共同作業場、企業センター補助金など、不公正な旧同和対策事業はきっぱり終結されたい。不公正な窓口業務となっている住宅管理第２課を廃止されたい。
- 青年の雇用確保・拡大のため、職業訓練制度の充実などを積極的に国、県、企業に引き続き働きかけられたい。自立支援策の技術取得、就職ガイドブック作成、雇用創出計画の作成など支援策を拡充されたい。
- 小学校給食の調理業務の民間委託など、市民に犠牲を強いるような行財政改革を撤回されたい。
- 民間住宅の耐震改修の補助率、補助金を引き上げるよう県に働きかけるとともに、市独自の上乗せ施策を講じられたい。
- 県が進めようとしている福祉医療の縮小について、県に撤回を求めるとともに、引き続き市は歩調を合わせることなく、独自の市民サービスを講じられたい。
- 小・中学校をはじめ、公的施設への太陽光発電設置をすすめられたい。
- 市の食料自給率を高めるための独自策を拡充されたい。
- おいしく安全な水源確保のため真砂浄水場を存続されたい。
- 学童保育について、待機児童の実態調査に基づく対策を明らかにし、次の諸点に取り組まれたい。
- ①人数が超過しているのに、学校の都合でこれ以上空き教室が望めない若竹学級は、学校の近隣に施設を増設されたい。また、市の公共施設、民間の空き家等の活用をはかられたい。
- ②年額５０００円の運営費を、遊具や消耗品などに充てられるよう増額されたい。
- ③指導員の待遇改善を早急に図り、社会保険、労災加入を実施されたい。
- 「特定健診」の周知を徹底し、検査項目はこれまでの基本健診と同様に設定し、自己負担額は無料にされたい。人間ドックは希望者の枠を拡充されたい。
- 「非核、平和都市宣言」の垂れ幕を再び市庁舎に掲げられたい。
- 今回の集中豪雨による被災について、実態把握の体制を強化し、市の救済制度の周知徹底をはかるとともに、制度の拡充にも努められたい。
以上