支所・連絡所で住民票などの「窓口業務」がなくなる？
日本共産党和歌山市会議員団は、１１月５日朝、大橋建一和歌山市長に、「サービスセンター設置について」慎重な対応を求める申し入れを行いました。次に、全文を紹介します。
（写真は、市長が公務出張のため、藤原公室長に手渡す市議団。左から森下佐知子市議、南畑幸代市議、渡辺忠広市議、大艸主馬市議）
「サービスセンターの設置について」慎重な対応を求める申し入れ
市民生活の向上と住みよい街づくりのため、奮闘されていることに敬意を表します。
さる１０月２８日、自治振興課より各議員にたいして「サービスセンターの設置について」の説明がありました。それによると、住民票の発行や印鑑登録など について支所・連絡所での窓口業務はやめ、１０年度と１１年度に市内合計７ヶ所にサービスセンターを設置しておこなう。また、それ以後、支所・連絡所につ いて所長は配置せず、職員を縮小し、自治会活動と地域防災活動などの役割を持たせた地区会館とするというものです。サービスセンターは、日曜日に窓口業務 を行なうというメリットがあるというものの、この提案は、住民にとって切実な問題です。
たとえば、住民票の発行と印鑑登録や証明など支所・連絡所での利用件数は、年間２３万件もあり、場所が遠くなるサービスセンターでの利用となればサービ ス低下につながることが懸念されます。また、地域自治会活動において、支所・連絡所がこれまで果たしてきた役割が損なわれることへの不安もあります。
つきましては、日本共産党市会議員団として、サービスセンターの設置にあたって、慎重な対応を求め、次の２点を申しいれます。
- 場所、業務、人員体制などいずれも市民生活に支障をきたさないようにすること。
- 自治会長をはじめ住民のみなさんにたいして必要な情報を積極的に公開し、理解と納得を得られるようにすること。
以上
発行 ２００８年１１月５日 日本共産党和歌山市会議員団 電話直通 ４３５－１１１３