２００８年１１月１９日
和歌山市長 大橋 建一様
日本共産党和歌山県北部地区委員会
委員長 下角 力
日本共産党和歌山市会議員団
団長 森下 佐知子
２００９年度予算編成にあたっての要望書
貴職が和歌山市発展と市民生活向上のため、奮闘されていることに敬意を表します。
さて、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融不安は日本にも影響し、原油高騰をはじめ、食料品などの値上げが続いています。ガソリン代について は多少、価格が下がってきたとはいえ、株の暴落など経済不安は予断を許さない状況にあります。さらに政府がすすめてきた「構造改革」「三位一体改革」は、 ますます「格差と貧困」を拡大させ、住民生活と地方自治がいっそう厳しさを増しています。連結赤字決算の数字を見ても和歌山市の状況は決して楽観できるも のではありませんが、そういう時だからこそ「ムダと不公正」を改め、住民生活を守る砦としての地方自治体本来の姿勢が、和歌山市に強く求められています。
和歌山市の来年度の予算編成にあたり市民福祉と生活第一を貫くとともに、とりわけ旧同和事業を直ちに終結するよう求めます。
日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市会議員団は、貴職並びに各部局に対して、重点要望書（１２項目）と別紙にて要望いたしますので、施策実現のため尽力されますようお願いいたします。併せて要望に対しては文書での回答もお願いいたします。
重点要望
- 市長は、引き続き直接市民に会い市民の声を重点施策に生かすようにされたい。
- 原油高騰の影響から来る生活不安や地域経済に対し、さらなる市独自の支援策を引き続き講じられたい。
- 家庭系ごみの収集については、民間委託や有料化を前提とせず、減量のための実施計画を策定し、行政・事業者・市民が一体となって進められたい。事業系ごみについては事業者に対し、減量計画書の提出を指導されたい。また、早急に資源ごみの集団回収に取り組まれたい。
- 障害者自立支援法の応益負担を応能負担にもどすよう国に求め、改正されるまでの当面の間、市独自の減免制度をさらに充実されたい。
- 国民健康保険特別会計への基準外繰り入れを引き続き増額し、保険料減免制度の充実と一部負担金の減免制度の創設を図られたい。また、資格証明書の発行については、一律発行を改めるとともに、子供を除外されたい。
- 後 期高齢者医療制度について、国に対して制度を中止・撤回するよう意見を上げられたい。また和歌山県広域連合に対して、①高齢者の生活実態にそくした保険料 に設定すること、②「資格証明書」を発行しないこと、③保険料の独自減免制度をつくること、④健診はこれまでどおり希望者全員が受けられるようにすること を市として求められたい。
- 住宅家賃減免および駐車場の不適正使用、子ども会補助、大型共同作業場、企業センター補助金など、不公正な旧同和対策事業はきっぱり終結されたい。
- 青年の雇用確保・拡大のため、職業訓練制度の充実などを積極的に国、県、企業に働きかけられたい。市独自の雇用担当部の体制の充実と雇用創出計画の作成にすみやかに取り組まれたい。
- 小学校給食の調理業務の民間委託など、市民に犠牲を強いるような行政改革のあり方は見直されたい。また、学童保育の保育料徴収についても方針を撤回されたい。
- ボートピア設置計画に反対されたい。
- 民間住宅の耐震改修の補助率、補助金を引き上げるよう県に働きかけるとともに、市独自の上乗せ施策を講じられたい。また、公立保育所の耐震診断と改修を計画化し室内転倒防止策とともに早急に進められたい。
- 県が進めようとしている福祉医療の縮小について、市は歩調を合わせることなく、独自の市民サービスを講じられたい。
以上
