12月議会で私は二つのことについて質問しました。
一つは、本町地区場外発売所(ミニボ-トピア)についてです。
本町地区へのボ-トピア(舟券売場)建設計画は2年前にも浮上しましたが、周辺住民の方たちは、施設設置反対4万人署名を集め、計画を断念させました。
しかし新たに旧計画地の近くの駐車場に設置計画が浮上し自治会、PTAや保護者会、婦人会などの団体の皆さんによる施設設置反対運動が広まっています。
和歌山市は9月議会終了直後の10月1日、舟券・馬券場外発売所設置の「同意条件の緩和」を示しました。従来は当該自治会、周辺自治会、連合自治会。各 種団体の同意を条件としていた。それを当該自治内とそれを含む連合自治会とする、と緩和をしました。しかしそれはボ-トピアのことで、「小規模発売所(ミ ニボ-トピア)はその限りではない」とし、同意条件は「当該自治会」としたことに対して、その根拠を質しました。
私は共産党市議団の独自の調査に基づき「規模の異なる施設設置であっても、特段の違いはない」とする国土交通省の回答を示し、市長の「地元同意条件の緩和」の住民の意見に「聞く耳をもたない」とする政治姿勢を批判しました。
市長は「ミニボ-トピア設置にあたっては国土交通省に問い合わせる」との回答をし、地元住民の同意基準を示すことはできませんでした。
ボ-トピア設置計画場所前の歩道は「通学路」に面しています。国の設置基準「著しい支障をきたすおそれがあるか否か」の判断は「通学路に面しているかど うか」としていることを指摘し、計画そのものが適格地でないことを指摘し、子供の安全を守るために市長の判断を質しました。市長は「国土交通省に問い合わ せる」との答弁を繰り返しました。
二つ目は、坂田・磯の浦線道路建設についてです。
坂田・磯の浦市道建設計画はすでに25年が経過しています。土地買収はすでに83%が完了していますが、県に対して「道路認定申請」すらされていません。私は早く県に対して申請をし、早期着工をするように、市に膣門しました。
市は、「道路認定をすみやかに行うように県に申請します」と答弁しました。
この道路は夏場には海水浴客で西ノ庄地区内の道路が狭いため、日常生活に支障をきたしており、地域住民方からの強い要望がある計画です。同時に南海・東 南海地震の津波などからの避難道路としての位置づけ、地区住民のみなさんの生命にも関わる問題であることを指摘し早期着工を要請しました。