１、広島の過酷土砂災害被害の経験から国が「土砂災害防止法」を改定したことによる和歌山市の対応をただしました。
法は土砂災害危険地区、警戒（特別）地区の指定と公表。避難場所の指定、危険地域家屋への移転支援等々が定められました。
私は津波等からの「避難場所」指定はされているが、法に基づき土砂災害からの「避難場所」指定の設定を求めました。
また、宅地開発などの開発指導認可に対する対応を質しました。例えば加太地区の団地の一部が「地滑り」が発生し、和歌山市は６億２千万円を投資し、地割れ場所への雨水進入防止用「井戸」、「地滑り感知器」と警報器を設置する対策を施しました。もともと開発された団地周辺の地形は中央構造体系磯ノ浦断層上にあり、こうした場所の宅地造成の認可そのものが問題となる。
現行法では、断層上であったとしても、それに対応する宅地造成、家屋建設であれば和歌山市は申請認可をせざるを得ず、結果として行政責任が生じることとなり、多額の補修費用を余儀なくされていることを指摘し、法の矛盾点を指摘しました。
また地滑り、土砂災害警戒（特別警戒）区域指定の公表はすでに「市防災マップ」で指摘されていますが、とりわけ「土砂災害特別危険区域指定」された場所に「地滑り探知器」の設置、地滑り発生時の「警報器」設置を要請しました。私は「地滑り、土砂災害等の自然災害を事前に防止するため」のそれにふさわしい探知器とそれに連動した「警報器」等の設置を要請しました。
市は「避難場所指定は検討する。加太地区に設置されている既設の探知器はすでに岩盤亀裂が発生した場合の探知器であり、地滑り予測はそぐわない」と、答弁しました。

２、和歌山市の観光行政として、ＪＲ和歌山駅東西のタクシ－乗降場における屋根の設置を要請しました。和歌山市の観光客はこの３年間で３倍も増加し、とりわけ海外観光客が増えている実態を説明し、和歌山市の玄関口の和歌山駅で降雨となれば乗降者のタクシ－トランクの開閉で「ずぶ濡れ」となることを指摘し屋根の設置要請をしました。
市長は「他都市の関係者との費用分担方法を検討したい」との答弁です。
また、和歌山市の観光の中心となる和歌山城内での大型バス駐車場周辺の分煙と屋根の設置を要請しました。
市は「分煙は直ちに実施し、屋根については現在南別館が建て替え中であり検討する」との答弁がありました。