Ⅰ　地上デジタル開始にあたって。

現在テレビ放映されているアナログ放送は全面停止され、２０１１年7月以降「地上デジタル放送」となります。
公共電波放送は国と放送･放映事業者の責任において、広く国民に提供されるものです。テレビ放送がデジタル化されることによって国民の一部であっても不利益を被ったり、国が決めたことによって地方自治体が後始末をさせられることがあってはありません。
調査によれば、和歌山県内では７％の世帯がテレビ受信できなくなる、といわれています。また、年金暮らしの高齢者あるいは低所得の方たちにとって「デジ タル対応」機能を備えたテレビの買い替え、対応アンテナやチューナーの設置、ブースターの購入などは相当な負担を伴い、すぐには対応できません。
和歌山市は「国の動向を見ながら対応する」との答弁をしました。

Ⅱ本町地区ボートピア発売場設置

ボートピア設置事業者が外郭団体「ボートピア推進本部」に、すでに本町地区への設置を前提に「誓約書」「事業計画書」を提出していることを明らか にし、和歌山市が設置条件を緩和した際、「育友会、婦人会、商店街」などの「各関係団体」の意見を聞くことを除外した理由を質しました。
市長は「個別計画ごとに検討をするためで、住民の方々からの声に耳を傾けることは当然のこと。判断する際には十分考慮する必要がある」と答弁をしました。
教育委員会に対しては、法が「ボートピア発売場付近には学校や病院、また発売場は『通学路』に面していないこと」と定めていることを指摘し、教育長に設置計画についての考え方を質しました。
教育長は「通学路などにおけるこどもの安心･安全確保が第一である、という基本的な考え方はゆるぎない方針です」と答えました。

＜国土交通省･場外舟券売場　設置要件緩和通達を撤回＞

国土交通省は２月１５日、場外舟券売場設置運用で建設にあたって局長通達で「地元との調整」は「設置場所の自治会の同意」「市長･村長の同意」と し、「議会の反対決議をしていないこと」を除外しました。日本共産党国会議員団は「委員会における大臣答弁に反する」とする質問主意書を衆院議長に提出し ました。
３月１４日国土交通省は日本共産党国会議員団に対し「設置要件緩和」通達を撤回する旨の回答がありました。
現在、全国各地で場外舟券売場設置反対運動が取り組まれています。本町地区においても、地区世帯数の半数を超える設置反対署名が和歌山市、議会議長に提出されており保護者会、婦人会などの団体の方々の運動が実ったものです。