１、滝畑産廃問題－絶滅危惧種調査を要請

産廃埋立処分場計画地に隣接する岩出市で国、県が絶滅危惧種指定している「オオタカ」（絶滅危惧種Ⅱ種）の営巣木が国道京奈和道建設事前調査で発見され、３年間で３度の「巣立ち」を確認していることを取り上げました。
岩出市の調査地点と産廃埋め立て処分計画地とは数Ｋｍ離れた場所です。和歌山市は事前指導で「希少な動植物など対応が必要と思うときは、その保全に配慮されたい」としている問題を質しました。
「生物多様性基本法」は「レットデ－タ－ブック」として「オオタカ」などの猛禽類について環境省は「猛禽類保護の進め方」を指針として定めています。
植物について県は５６８種を絶滅危惧種指定しています。京奈和道路建設の事前調査では準絶滅危惧種指定されている「カワヂシャ」の育成を調査し、その保護対策をしています。
行政として法、指針を事業者に「配慮」を要請するのではなく、「法の遵守」を指導すべきだ、と要請しました。市は「絶滅危惧種指定された動植物調査を要請し、オオタカなどの指定種が発見された場合は専門家を意見を聞き対応する」と答弁。

２、市の農業問題

和歌山市に引き続き市農業を基幹産業として位置づけ、支援を要請しました。
今年の生産者米価の「概算金」（ＪＡが農家に暫定的に支払う額）は昨年度比で２，０００円も引き下げられ、一等米１俵・６０Ｋｇ・玄米は９，５００円となっています。政府は１俵あたりの生産コストは１６，０００円としていますが、生産コストの６０％となっていることを指摘し、和歌山市として農家支援を要請しました。宮城県では１世帯農家あたり５００万円融資を決定し利息は県・市町村負担とする支援策を決定しています。
また政府が今年６月閣議決定した国の農業改廃に対し、農業委員会への影響を質しました。
閣議決定は各市町村の農業委員会の公選制を廃止し、市長村長の任命と各首長への農業委員会の「建議」提出の法廷義務の廃止を定めています。「建議」は毎年農業委員会の総意として農家の要望を提出するもので、和歌山市の場合昨年は「ＴＰＰ参加による農産物への関税撤廃反対」「農産物のブランド化」「農機具購入時の負担軽減」などの「建議」が提出されています。
農業委員会の公選制の廃止、「建議」の廃止は農業委員会の役割をないがしろにするもので、市長にその中止を求めるよう要請しました。
また和歌山市の「市民農園」の拡大を要請しました。