＜国保の減免措置を活用し市民のいのちを守って＞

坂口：

国保法44条は、生活に困窮するなど「特別な理由」で医療費の支払いが困難な人の、病院窓口負担を減免・免除できると定めています。しかし、和歌山市は過去10年で1件しか実績がありません。ホームページに「保険料滞納者は原則利用できない」と書いてあることで申請をあきらめた方もいます。国は滞納者も減免対象にするよう通知していることから、不適切な掲載と考えます。

局長：

滞納があっても特別な事情がある場合は適応できるため、ホームページの表現は無直しをしていきます。

＜無料低額診療事業は院外薬代への助成で治療が続けられるように＞

坂口：

生活困窮者が、無料か低額で診療を受けることができる「無料低額診療事業」を、市内2つの病院で行っており、多くの命が救われています。しかし院外薬局には（国の方針で）適応されていないため、薬代が払えず治療を断念する事態が起こっています。独自で薬代の助成をしている自治体もあり、和歌山市も対応する必要があると考えます。

市長：

無料低額診療の課題は国で対処すべきと考えます。薬代への助成は財政確保が必要で現時点では困難です。

＜ケアマネージャーの人員不足は深刻＞

坂口：

かつては、介護職からケアマネになるのがキャリアアップとされていましたが、際限のない業務以外の仕事が多いうえに、キャリアダウンと思えるような報酬の低さ、業務に支障をきたすほどの研修の大変さがあり、ケアマネ資格を取得しても介護職を続けている人が増えています。高額な法定研修費への補助や研修場所の提供など、市として今すぐ手を打つべきです。

市長：

介護支援専門員の不足が介護サービスの提供に及ぼす影響を危惧するところです。介護現場で働く職員の不足等への対策について、引き続き国へ要望してまいります。