2019年9月議会報告

<生活保護の通院移送費について>

生活保護の制度として、医療機関への通院移送費があり、通常のルートで通院をする場合には、バスや電車タクシーなどの運賃が支給されますが、この制度を知らない受給者や支援者があります。通院費の支給が「生活保護のしおり」にすら書かれていないことにも問題があります。周知徹底が不十分ではないでしょうか。
毎年、すべての被保護世帯に配布する「医療機関を受診する際の注意点」に通院移送費を記載していますが、より周知を図るために生活保護を開始するときに配布する「生活のしおり」にも通院移送費の支給について記載したいと考えます。

<保証人の確保が困難な市営住宅入居者希望者への対応について>

和歌山市では少子化高齢化の進行や、急激な人口減少といった大きな社会状況の変化に直面していますが、それに伴い公営住宅を取り巻く環境も変化しています。国土交通省は全国調査から、連帯保証人の義務付けを行わないとする局長通知を、昨年3月に各自治体に通知しました。いくつもの自治体で、連帯保証人制度の見直しが検討されています。和歌山市でも市営住宅における保証人制度について、ただちに審議を始めるべきではないでしょうか。
他都市の動向も注視しながら、連帯保証人制度のあり方について検討します。

※保証人問題については、来年4月から民法の改正により、個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることになりました。ますます保証人の確保が難しくなることが予想されます。保証人が確保できないために入居できないといったことが起こらないように、今後も追及していきたいと思います。

2019年6月議会報告

<国民健康保険事業について>

 高すぎる国保料が、構造的な危機となって、今後、医療保険制度として続けていけるのだろうか、という心配が尽きない状況です。こういった状況から、全国知事会・全国市長会などは「被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高い」という構造問題があることを強調して、これを解決するためには、公費投入を増やし、保険料の引き下げをと国に求めています。
 国保に関する課題はたくさんありますが、喫緊の問題として、経済的な理由で受診できずいのちを落としてしまうといったことだけは何としても阻止しなければならないということ、子どもたちが、高すぎる保険料によって受診が遠のき、命や健康が脅かされることのないようにすることを、政治の責任であらゆる知恵とちからを合わせて解決しなければならないと思います。
 いま、子どもの数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体が全国で25自治体に広がっています。以上踏まえて質問をしました。

 全国市長会の重点提言について市の見解はどうか
 すべて重要な事項である
 子どもの均等割り減免を緊急に市独自で実施すべきと思うがどうか
 国の責任において保険料軽減の支援制度の実施が行われるべきと考え、今後も国へ要望を続けていく

<太陽光発電事業について>

 現在、和泉山脈には5つのメガソーラー計画があります。今回私が質問したのは、木ノ本に計画されている、「旭メガソーラー和歌山西庄発電事業計画」についてです。
 事業計画面積が、24.9584ヘクタールということで、市条例の25ヘクタールにわずかに及ばないために、「県の条例のみ」に基づいて申請手続きが行われています。
 わずかに市条例の対象とならないことで、住民と一番近い、また、地域のことをよく知っている自治体である和歌山市の目が行き届かなくなるのではないかという不安の声が住民から聞かれます。「県条例のみ」だからこそ、しっかりと目を光らせ、住民の意見を積極的に聞くよう要望しました。
 市は「県条例に基づいて知事から意見を求められた場合は住民の意見を知事に申し入れる」との答弁でした。
 和歌山市民のいのちに関わる大事な問題です。事業内容のひとつひとつを丁寧に厳しくチェックして、この土地に、本当に、大規模なメガソーラー事業を認めていいのか、市としてしっかり考えるよう強く要望しました。