＜学童保育について＞

　本市は、2020年度から「若竹学級」の運営管理業務を「株式会社KEGリソース」に委託しました。当初、教育委員会は「希望者が増加の一途をたどるなか、指導員の確保や保育の質の向上のために民間委託へ踏み切った」との説明でしたが、待機児童は4月末の時点で133人となっています。10月に委託業者が行った保護者説明会では、保護者の質問に複数回答できず、市職員も同席していなかったことで、保護者から不安と不満の声が私たちのところに届いています。
　また、「トイレが別」「グラウンドで遊べない」「おやつが駄菓子」といった環境の改善を求める保護者の声が毎年上がっており、早急な改善を教育長へ、そのための財政支援を市長に求めました。

Ｑ：

今後の待機児童への対策はどう考えているか。

Ａ：

現在余裕のない学校に待機児童が偏っている。余裕教室（空き教室）の活用を学校と協議するとともに、学校外施設を検討するなど教室の確保に努める。

Ｑ：

若竹学級の最終責任者である市が、保護者の疑問に直接答える説明会に参加するべきだと思うがどうか。

Ａ：

市職員も同席するべきことがわかったので、今後市職員も出席する。

＜マイナンバーカードと健康保険証の一体化について＞

　政府は、健康保険証を2024年秋に廃止して、マイナンバーカードと一体化する方針を打ち出しました。その後、岸田首相は、「カードがない方も保険診療が受けられるように制度を用意する必要がある」と発言しています。「これでは強制になるじゃないか」「無理やり進めるのだったらポイントのバラマキは何だったのか」など批判の声がひろがっており、保険証をなくして新たな制度を作ること自体、マイナンバーの効率化と矛盾しています。
　詳細が示されないまま、病院にかかるための命綱である健康保険証がなくなることの市民の不安は計り知れず、コロナ禍で大変な医療現場への更に負担をかけることが目に見えているなかで、このまま推し進めていいのか、市として考える必要があると思います。

Ｑ：

マイナンバーカードと健康保険証との一体化について国からどのような説明を受けているか。

Ａ：

2024年をめどに保険証の新規発行を廃止し「マイナ保険証」に切り替える方針を表明しているが、現在特に通知等はない。

Ｑ：

保険証が原則廃止となればカードを持たない者は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねない。また、システム導入に伴う多額の経費や医療現場への大きな負担が懸念される。市長は国に撤回を求めるべきだと思うがどうか。

Ａ：

全国市長会を通じて国民の利便性を高める取り組みを着実に推進することなど国に対して要望している。市民の方が混乱なく保険診療を受けられるよう、市のホームページを通じて丁寧に説明してまいりたいと考える。