「新型コロナ対策について」

問：

第６波に対する市長の見解はどうですか、地方自治体として果たすべく役割をどのように考えているのでしょうか。

市長：

第６波は一時的に危機的な状況であったが、本市には市民の皆様の健康と安心を全庁体制で守る責務があると承知しています。

問：

保健所体制の現状を市長はどのように考えているか、恒常的な職員増員が必要と思うがどうか。

市長：

コロナ禍以前と比べて2倍以上の応援体制で、円滑に進むようになってきた。恒常的な増員については、今後の状況に応じて臨機応変に対応していきたい。

問：

第6波で医療従事者の疲労は限界を超えています。医療機関への補助金を打ち切る国に対し、撤回と支援を強化するよう国に求めるべきではないでしょうか。

局長：

医療機関へは様々な診療報酬が算定・加算されており国への要望は考えていません。

「ＩＲ（カジノ）誘致」

問：

仕切り直しと称された県議特別委員会でも資金計画が不透明とされた区域整備計画案を市民に示すことについて、市長はどのように感じていますか。

市長：

区域整備計画案をできるだけ早く市民に示すべきで妥当であると考えます。

問：

カジノは地方自治体とし馴染まず撤回するべきです。巨大な国際会議場など事業が身の丈に合っておらず、投資会社が資金を集めることにも無理があり、改めて危険な計画と思いますが、それでも市長は推進していくのですか。

市長：

裾野の広いＩＲ事業は本市の新たな成長産業で、本市の発展に必要なものと考え、県と連携し取り組んでいきます。

「六十谷水管橋問題」

問：

毎日重いポリタンクを運ぶことで圧迫骨折をされた方は、痛みと不自由な生活を強いられるとともに、多額の医療費がかかる中、何の補償もありません。補償の対象を広げてほしいという市民の声を市長は知っていますか、この声にこたえるべきだと思うがどうでしょうか。実態に合った補償へと改める考えはあるのでしょうか。

企業局長：

健康被害などの相談はコールセンターや受付窓口で聞いています。企業局としては、できる限りの対応であると考えています。