場外発売場〔船券(ボートピア)及び馬券(ウインズ)〕設置に関する本市の基本的な考え方の運用について(これは10月1日9月定例市議会後、日本共産党市議団への説明内容です。)

場外発売場〔船券(ボートピア)及び馬券(ウインズ)〕設置に関する本市の基本的な考え方の運用について(これは10月1日9月定例市議会後、日本共産党市議団への説明内容です。)


場外発売場〔船券(ボートピア)及び馬券(ウインズ)〕設置に関する本市の基本的な考え方の見直しについて

現在の「場外発売場〔船券(ボートピア)及び馬券(ウインズ)〕設置に関する基本的な考え方」につきましては、平成12年10月24日の政策調整会議で承認されたものですが、現在の基本的な考え方では、現実的にはほぼ設置が不可能な条件となっていました。
今も景気の低迷が続いていることを考えますと、雇用創出や財源確保など本市の活性化に寄与する一面もありますので、施設設置に関しましては、その時々の社会情勢や地域特性を考慮しながら、個別計画ごとに検討すべきであります。
また、中心市街地などの地域における賑わいを取り戻すための一手法とも考えられるため、国の基準にある「市町村の長の同意」に係るこれまでの基本的な考え方を見直し、地元住民や議会の意向を尊重しながらも、柔軟に対応できる条件に改めました。

《これまでの基本的な考え方》(平成12年10月24日政策調整会議で承認)

市長が同意するための前提条件(ウインズについては意見書)

◎市議会が同意している、かつ、地元が同意していること。
地元とは、① 施設設置場所が含まれる単位自治会
② ①に境界を接する単位自治会
③ ①②が所属する連合自治会
④ 施設設置による影響が大きいと思われる単位自治会、連合自治会及び各関係団体
地元同意とは、① 地域住民が皆知る状況であったか。
② 反対はあったとしても、正式な形で組織の意志決定がなされたのか。

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《見直し後の基本的な考え方》(平成19年9月5日政策調整会議で承認)

○ 市長が同意するための前提条件

1 市議会が反対していないこと。
2 地元が同意していること。
地元とは、① 施設設置場所が含まれる単位自治会
② ①が所属する連合自治会
地元同意とは、① 地域住民が皆知る状況であったか。
② 反対はあったとしても、正式な形で組織の意思決定がなされたのか。

○ 市長が同意するための付帯条件

3 市民生活に著しく支障をきたすおそれがない計画であること。
4 本市の活性化に貢献できる計画であること。


場外発売場〔船券(ボートピア)及び馬券(ウインズ)〕設置に関する基本的な考え方の運用について

1 「市議会が反対していないこと。」とは、次の場合をいう。

  1. 市議会として推進の決議がなされている場合
  2. 推進の請願が採択されている場合
  3. 反対の請願が不採択となった場合
  4. 市議会として意思決定していない場合

2 市長同意の申請を受け付ける時期は、ボートピア推進本部に誓約書を提出した後とする。

※ この運用については、場外発売場〔船券(ボートピア)及び馬券(ウインズ)〕の設置に関し、市長同意の前提条件となる基本的な考え方を具体的に示すものである。
ただし、平成15年に設けられた小規模場外発売場(ミニボートピア)については、発売窓口数が概ね15窓程度以下と小規模なことから場外発売場〔船券 (ボートピア)及び馬券(ウインズ)〕の設置に関する基本的な考え方の対象とはせず、設置に係わる市長同意は、国土交通省が定めた基準に準じるものとす る。

大橋市長に、ボートピア建設の「同意条件の緩和」について抗議の申し入れを行いました。

2007年10月3日

和歌山市長
大橋 建一殿

日本共産党和歌山市会議員団
団 長   森下さち子
大艸 主馬
後 みつる
南畑さち代
渡辺 忠広

ボートピア建設のための「市長同意の前提条件の見直し」に強く抗議します
―「平成19年9月5日 政策調整会議での承認」に関して―

9月定例市議会最終日の10月1日、本会議終了後、総務局長と企画部長から私たち市議団に対して「場外発売場{舟券(ボートピア)及び馬券(ウインズ)}設置に関する本市の基本的な考え方の見直しについて」の説明がありました。
現在の設置に関する基本的考え方は、平成12年10月24日のものであり、この基準ではほぼ設置が不可能な条件となっていることから「地元住民や議会の 意向を尊重しながらも、柔軟に対応」することを目的に、「市長が同意するための前提条件」を見直したというものでした。この見直しは、9月5日に市長が出 席した政策調整会議で承認し9月20日に確認されています。
この見直しの重大な問題点は、これまで前提条件としてきた地元の範囲のうち「①施設設置場所が含まれる単位自治会に境界を接する単位自治会、②施設設置 による影響が大きいと思われる単位自治会、連合自治会及び関係団体」を削除し、地元同意の範囲を著しく狭めたことです。そして市長が同意するための付帯条 件として、「①市民生活に著しく支障をきたすおそれがない計画であること、②本市の活性化に貢献できる計画であること」を新たに設け、市長の政策決定の権 限をより強化したことです。
私たち市議団は、ギャンブルに頼らないまちづくりをすすめ、子どもの教育環境に悪影響を及ぼすボートピア設置に反対してきました。今回の大橋市長のボー トピア設置めざす「前提条件の見直し」は、民意への挑戦であり和歌山市政に汚点を残すことになることを厳しく指摘し撤回を求めるものです。また、私たち市 議団は、ぶらくり丁や中心市街地の活性化をめざす立場から9月14日の本会議において改めて市長に所見を質しましたが、すでに政策調整会議で承認されてい た今回の内容を黙して語らず、本会議終了後に「説明」するという議会軽視にたいして強い憤りを覚えるものであり、深く反省を促すとともに抗議するもので す。

以上20071009cut

9月定例市議会における日本共産党和歌山市議団の反対討論を、大艸主馬市議が行いました。

07.9月議会  反対討論

2007年10月1日
日本共産党和歌山市会議員団
大艸主馬市議

議案第1,7,9,11,12,14,19,28号に反対する立場から討論を行います。

議案第1号の一般会計補正予算案について
今回北インターチェンジ建設事業負担金6800万余が含まれています。この事業は、市長の重点課題の一つとして、突然提案されたもので、30億円の事業 費中、11億が市負担となるものです。現在の財政事情をみる時、今後の市の財政計画における位置付けもされておらず急ぐべきものではないと思われ、賛成で きません。

債務負担行為補正中、学校給食第二共同調理場の民間委託については、財政難を理由に教育まで削減の対象にするべきではないと考えます。給食は単な る食の提供ではなく、教育の一環であり、公的責任が最も問われる部門です。経費削減が目的ということですが、その経費が具体的に他の教育予算に振り向けら れているということも明らかにされませんでした。
栄養士の派遣や研修などを行うため問題はない、とのことですが、それはむしろ当然のことであって、公的責任を全うするための努力がどこまで尽くされたのかも残念ながら分かりません。市民的論議が尽くされたとは言い難いことから賛成できません。

議案第7号については修正動議を提出しており反対します。
議案第9号、市税条例の一部改正案は都市計画税の50%引き上げ、及び議案第14号は下水道使用料金の平均39%値上げをそれぞれしようとするもので す。市民生活は今「定率減税の廃止」など相次ぐ負担増のなかで更なる大幅な引き上げ、値上げとなり市民生活を直撃するもので財政難を理由にしても到底認め られません。

議案第11号及び12号について
これは「けやき」「城北」それぞれの地下駐車場の料金改定と指定管理者の制定で、料金改定はあるものの利用者増による収入確保については極めて厳しいものという点を指摘しておきます。指定管理者制度の導入については目的やメリットなど明確な答えがありませんでした。
経費削減や市民サービスの向上など納得できる説明や根拠が示されなかったため、賛成できません。

議案第19号は、つつじヶ丘分譲地販売価格を平均52.36%の大幅値下げをするものです。
この事業は度重なる計画変更や販売計画など当初から様々な問題を指摘せざるを得ないものでした。当初予定の販売がほとんど進まない中、今回で2度目の価 格引き下げを行おうとするものですが、当初の計画で示された赤字をさらに膨らませるものにほかならず到底賛成できるものではありません。

議案第28号は、青岸クリーンセンター燃焼設備更新工事・その2は、「設備を持っているメーカー以外できない」という理由により「随意契約」となったもので、落札率95.03%であります。予定価格、見積など業者の主導によるものと推察し、反対するものです。

以上