２００６年１１月１０日
和歌山市長 大橋 建一様
日本共産党和歌山県北部地区委員会
委員長 中下 成人
日本共産党和歌山市会議員団
団長 姫田 高宏
２００７年度予算編成にあたっての要望書
貴職の和歌山市発展と市民生活向上めざす奮闘に敬意を表します。
安倍内閣は、「構造改革」の名による医療と福祉の切り捨て、格差と貧困 の拡大をあらためようとせず、「地方分権法」の推進など、住民生活と地方自治をいっそう厳しいものにしようとしています。そのもとで和歌山市が、国の悪政 から住民福祉と地方自治を守る役割を発揮することは、市民の切実な願いです。
日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市会議員団は、和歌山 市の来年度の予算編成にあたり市民福祉の向上と教育の充実をはかる立場から、市長並びに各部局に対して別紙のとおり要望いたしますので施策実現のため尽力 されますようお願いいたします。あわせて要望に対して文書での回答もお願いいたします。
重点要望
- 市長は、直接市民に会って市民の声を積極的に聞くようにされたい。
- 障害者自立支援法の抜本的改正を国に求め、改正されるまでの当面の間、市独自の減免制度を早急に設けられたい。
- 市は、小規模障害者作業所への果たすべき責任を明確にし、運営支援の補助金を増額されたい。
- 保育料減免の範囲を拡充し、障害児通園施設へ通園している子どもと保育所に通う子どもを持っている世帯にも適応されたい。
- 生活保護費など国庫補助金削減に反対する立場を明確にし、国に意見を表明されたい。
- 市職員による市内業者の営業状況の悉皆調査をおこない、具体的な振興策づくりにとりくまれたい。
- 住宅家賃減免、子ども会補助、大型共同作業場、企業センター補助金など、同和対策事業はきっぱり終結されたい。
- 国民健康保険料の中間所得者の負担軽減をすすめられたい。失業、倒産などによる所得の激減には当年度の国保料を減免されたい。一部自己負担金の減免制度はについて条例を制定されたい。
- 青年の雇用確保・拡大のため、職業訓練制度の充実など、積極的に国、県、企業に働きかけられたい。市独自の雇用担当部の体制の充実と雇用創出計画の作成にとりくまれたい。
- 在宅酸素療法を受けている方への医療費補助をおこなわれたい。
- 全小学校区での学童保育の実施については、要望に基づき前倒しで進められたい。
- 学校施設の耐震改修を早期にすすめられたい。
- 青岸の産廃中間処理施設の新設・更新については、処理計画をまずつくり、地元住民の意見をよく聞き同意を得られるまでは許可しないという姿勢を堅持されたい。市は、医療系産業廃棄物については、関係機関と連携し処理計画をたてられたい。
- 民間住宅の耐震改修の補助率、補助金を引き上げられたい。
- 海外視察、交流訪問において支給している「支度金制度」を廃止されたい。