支所・連絡所の窓口業務「廃止」計画に関する要望書

平素は市民生活サ－ビス向上のため、ご尽力されていることに敬意を表します。
日本共産党市議団は昨年11月5日市長に「支所・連絡所窓口業務の廃止」「サ－ビスセンタ－の設置」にたいし、①場所、業務、人員体制などいずれも市民生活に支障をきたさないようにすること②自治会長及び市民のみなさんに対して必要な情報を積極的に公開し、理解と納得が得られるようにすることの申し入れをしてまいりました。また今年2月議会では支所連絡所窓口業務「廃止」の中止を求めました。
市は、2月9日、「支所・連絡所窓口業務の廃止」及び「サ－ビスセンタ－設置」について、市自治会連絡協議会へ説明がされたと聞いています。しかし、少なくない連合自治会から、「住民の利便性及び市民サービスが低下しないよう配慮してほしい」「人員配置いついては地区の実情に応じた配置を考慮してほしい」などの声がだされています。
さらに「支所・連絡所窓口業務の廃止」と「サ－ビスセンタ－設置」の内容や経過についての説明を連合自治会長に委ね、単位自治会への説明がされていません。２月議会において市長が「市民のみなさまに対して、積極的に情報を公開し事業の周知を図る」と答弁した、説明責任を果たすべきだと考えます。そこで以下のことを要望いたします。

記

１、行政の責任において、単位自治会など市民への説明会の開催すること。
２、説明会で出された要望事項が解決するまでは、実施を先送りされたい。

以上