０７年６月和歌山市臨時市議会、金持ち優遇税制を継続する条例改正に反対

大艸主馬　　５月２８日　本会議

＜質疑＞

市長専決処分の承第１号地方税法一部改正に伴う和歌山市税条例の一部改正をする条例の制定について日本共産党市議団を代表して質疑を行います。

２００７年の地方税法改正は上場株式等の配当、譲渡益に対する優遇措置の延長などでありますが、今回の税制「改正」の内容及び本市への影響額についてお答え下さい。

＜反対討論＞

日本共産党市議団を代表して市長専決処分承第１号「和歌山市税条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論を行います。
本案はバリアフリーなどの改修工事を行った場合、固定資産税の一部を減額する措置は含まれているものの、上場株式等の配当、譲渡益に対し、本則税率 ２０％のところをひきつづき１０％との軽減税率をすえおこうとするものであります。個人資産の「貯蓄から投資へ」のキャンペーンとともに２００３年から５ 年間の時限措置として軽減税率１０％が導入されましたが、昨年の政府税調答申では「現在の経済状況は大幅に改善」「期限到来とともに廃止」することとされ てきたものです。
ところが日本経団連からの働きかけで、政府与党税調が「軽減税率１０％」を１年延長し、その後廃止することを決め、今回の「改正」となりました。こうした証券優遇税制は実際には一握りの富裕層に減税の恩恵が集中する金持ち減税であり、ただちに撤廃すべきです。
国税庁がまとめた２００５年の所得税の確定申告調査発表でも、５０００万円超所得層の税は証券優遇で３千万～５千万以下の層より、税負担率が低かった事が明らかになっています。
２００８年度の地方税として和歌山県全体で１４億３４００万円の減額が見込まれ、この内県から本市への交付金で３億５２００万円の減額見込であります。
高齢者、労働者への定率減税廃止、老年者控除廃止、公的年金控除の縮少など政府与党による庶民大増税の一方で大資産家優遇の軽減税率１０％を継承する条例改定に反対するものです。

以上討論と致します。