コロナ禍における水道料金の減免について

　今年4月、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が出されました。不要不急の外出は控えるなどの自粛要請や休校措置、休業要請の影響により、在宅時間が増加した事に加え、新しい生活様式における、うがい手洗いの習慣化により水道の使用量が大幅に増加し負担が増している。

　子どもが感染予防に取り組むことにより、ストレスの軽減などを図ろうとする自衛行動や健康不安が著しく大きい高齢者。また、休業や停滞した経済活動の煽りを受けて営業が厳しい上、家庭での負担も増加している事業者。季節性インフルエンザの流行期を目前にして緊張感の高まる医療機関など、新型コロナウイルスによる様々な影響が市民の皆様から寄せられています。そうした中、厚労省は、『新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業に対する財政支援について』として、水道料金の減免措置は「新型コロナウイルスへの対応として効果的な対策」とする通知を発出しています。
　私は、国の予算措置がある上に、感染予防として手洗いなどが効果的であり、水道料金の支払い猶予の実態がある以上、水道が担う公衆衛生の向上などの重要な役割を考えれば水道料金の減免は、住民福祉の向上に資するとして実施を求めた

コロナ対策関連事業について

　本市独自の施策として、ささえあい商品券の交付がおこなわれます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民や市内の事業者を支援するため、市民一人当たりに3000円相当の、市内で利用できる商品券を配布する事業です。
　コロナ下における支援制度であり、昨年のプレミアム商品券の様な利用者を限定した制度ではないため、可能な限り全ての市民・事業者に支援が届く必要があります。
　商品券が利用できる店舗は、それぞれの事業者が任意で登録するため徹底して周知し、登録数の拡大を図らなければなりません。しかし、登録事業者の一覧を載せたパンフに事業所名を記載するための期限を過ぎてから、事業説明のチラシが事業者の手元に届いた実態があり、事業の進め方に事業目的の根幹に関わる大きな問題があります。
　市に対し、進捗を尋ねたところ、登録数が目標の1000件を上回り、8月20日時点での到達は、1264店舗となったため、ある程度周知はできているとの事でした。
　しかし市内事業所数（対象外の事業所を含む）は約1万6000件であり一層登録店舗の拡大に取り組む必要があります。