2018年2月議会報告

保育行政について。

①広域入所
この制度は、在住の市町村以外の保育所に入所する制度。仕事の都合や第二子以降の里帰り出産時に保育所への入所を希望される方もいるため広域入所制度の実施を求めた。
市は、待機児童が発生しているため解消次第、弾力的に運用すると答えたが、解消の見通しは不透明。
児童福祉法では、保育の適切な実施のため調整を位置づけており、受け入れ可能な園から受け入れるよう要望。
②延長保育料
新制度に移行した事で11時間と8時間の保育時間が示され、この区分ごとにお迎えの遅れなども含め、延長料金が発生している。兄弟別々の保育所に預けなければならず、お迎えに時間が掛かる事や仕事の都合や交通事情など個人の努力では改善が困難な事由に料金が伴い負担が生じており、無償にすべきと求めた。
市は、延長保育料について受益者負担と答えたが、保育は福祉事業のため、実施において国や地方自治体は責任を負わなければならない。
また、保護者は、勤務が不規則になる事もあり、必ずしも保育時間内で働けるわけではない。これは、非正規労働などの不規則な働き方の広がりや、女性保護規定の撤廃など母性が考慮されない法改正が原因であり、政治の責任であって保護者の責任ではない。
保育時間についても、家庭での生活リズムやお友達や保育者との安定的な関係が重視されており、生活の一部として保育が提供されているため、就労時間に合わせた保育時間の設定は困難。保育者の労働環境も守る必要があり、基本となる保育時間を設定する事は必要。
延長保育を受益と捉えるのではなく、多様化した就労形態と子ども達の健全な発育の為の保育との間に生じた齟齬をどのように埋めるのかが保育行政に求められる役割であり保護者の願い。延長保育料の徴収ではなく、安心して働けるよう延長保育の提供に必要な人員の確保等の体制の整備こそが必要と指摘。

DV被害への対策について

DVは、人権を著しく侵害する上、命に関わる重大な犯罪。市が実施した意識調査では、「相談をためらわれる」などの意見が多く、相談先として、警察が圧倒的に多数を占める。
また、DV対策として複数の窓口での行政手続が必要となる。何度も状況を説明する事は負担になる他、加害者との遭遇の危険性も高まるため、事情や必要な支援を共通の書類に記入し複数の手続きを1箇所で行えるよう、配偶者暴力相談支援センターの設置など、身近な行政機関として機能の強化を求めた。
市は、相談機能などを強化すると答弁。

2017年12月議会報告

まちづくりについて

市駅前地区のまちづくり勉強会が開かれ、土地を共同化し容積率を引き上げる事例やリノベーション事業などの事例が紹介されました。一方で住民の方々には、交通量の増加などによる生活環境の変化に対する心配や、このまま住み続けられるのかといった不安、歩いて生活用品が揃う街にしたい、若い人が商売をはじめやすくして欲しいなどの意見・要望があります。
勉強会については、「以前も再開発が上手くいかなかった」「他都市の例ばかり示されただけだった」などの意見があり、内容が参加者の想いと噛み合わなかった事に触れ、住民の皆さんの声をしっかり把握し、問題点を共有した上で課題を積極的に議論出来るよう進めるべきであった事や、そうした積み重ねが信頼関係の構築に繋がる事を訴えました。また、防犯や交通問題、街の美化などの取組を主体的に行うのは住民の方々であり、関係各課の職員も出席したワークショップなど行い住民の皆さんの意見をしっかり汲み上げるなど、住民主体の街づくりに向けた支援体制が必要だと質しました。

公共交通について

運転免許証の自主返納が増える一方で、移動手段がなくなり生活が成り立たなくなる事を心配する声があります。団塊の世代から免許証の保有が格段に増加する事もあり、免許証がなくても生活に困ることのないよう公共交通機関の充実が急がれます。
しかし、鉄道・バス路線の廃止距離も年を追うごとに拡大しています。市の調査では、公共交通不便地域にお住まいの市民は、31000人、うち高齢者は7700人です。移動が制限され日常生活や社会参加が乏しくなると健康の悪化などにも繋がるため、市民の移動の権利の保障は行政の重大な責任です。紀三井寺で運行中のコミバスは、地域の生活の足として欠かせない役割を果たしています。こうした制度を広げるためにも、運行にかかる市の負担率を引き上げるなど公共交通の充実のため抜本的な予算の拡充が必要だと質しました。
また、高齢の方からベンチなどの設置を求める声が多く寄せられている事や、大学の誘致に伴い免許の保有率の低い世代が増える事が予想されるため、ベンチやバスロケーションシステムの設置などバス停設備の充実など利便性の向上について質すとともに、運転手不足の解消についても、利便性だけで無く、特に安全面に関わる重大な課題であり、市としても事業者と協議する中で、改善に向けて議論をするよう訴えました。

2017年6月議会報告

就学援助制度の拡充について

貧困が子どもの学力低下・低学歴に繋がり、低収入の貧困家庭が生まれる悪循環が報告されています。また、公的支援の不足が指摘されており、最低限度の公的支援である、就学援助の国基準への引き上げは、行政の責任です。
今年度から、「新入学児童生徒学用品等」の支給単価が小学校で40600円に、中学校は、47400円と大幅に引き上げられました。和歌山市は、それぞれ19900円、23550円となっており国基準との差が拡大し、制度の不十分さが際立っています。
当局は、支給基準の引き上げや支給単価を国の基準に近づけるよう努力していると答弁しましたが、県下の多くの自治体は今年度の改訂に伴い支給額を国の基準に引き上げています。これは、これまで和歌山市が引き上げてきた増額分の合計金額を上回る金額です。『近づける』という姿勢ではいつまで経っても低い水準から抜け出すことはできず、改善に向けて当局の姿勢が弱いといわなければなりません。支給基準についても、多くの自治体では生活保護基準の1.3倍程度で、和歌山市の1.0倍は最低の水準です。
子ども達の学ぶ権利を保障するためにも就学援助制度は重要であり予算の確保を求めました。

住宅の購入補助を

発達障害を持つお子さんを育てている方から、マンション住まいではご近所に迷惑がかかるので戸建てに移りたいとの相談がありました。こうした悩みは、乳児期の夜泣きや兄弟が多くついつい大騒ぎしてしまう家庭も同じ悩みがあります。
平成26年度に終了した住まいづくり奨励金制度は、アンケート調査で70%以上の方が制度の継続を望んでおり、24年度からは、中古物件の購入も対象となったことで、経済基盤の弱い世帯への助成という趣旨を強めた制度です。経済的な理由や立地条件などなかなか転居に至らない世帯への支援として、こうした制度の導入を求めました。
また、近年、低収入であるため新築では高すぎるといった予算的な理由や、狭い新築よりも広めの中古住宅がよいといった住環境の理由から、中古住宅の購入を考える方が増えています。中古住宅を購入する際は、リフォームが必要となります。また、居住者がなく、適正に管理されていない空き家の対策が問題になっています。一戸建ての空き家の増加が指摘されていることや、人が住まない住宅は老朽化が進みやすいため、中古物件の流通促進は、空き家対策として有効ではないかと指摘し中古住宅購入の際のリフォーム助成を求めました。

2017年2月議会報告

図書館について

市民図書館は、市民の皆さんの読書や知りたい、調べたいという要求を保障することが役割です。生活、仕事、学習のためには、資料や情報は欠かせません。図書館は「生存権の文化的側面である学習権を保障する機関」です。
しかし、和歌山市の図書館の利用状況は他都市に比べ低く、その役割を十分に果たし切れていない状況です。
私は、図書館がその役割を十分に発揮できるようにするためには、今後の図書館の在り方を考えるという点も含め、図書館の機能そのものをより向上させるとともに、長期的な視点での対策が求められるのではないかと訴えました。
図書館は、「資料」とそれを利用する「利用者」そして、資料と利用者を結びつける役割を果たす「図書館員」がいて、図書館の機能を実現する活動を行っています。図書館の機能を支えているのは、利用者である市民であり、また図書館で働く図書館員です。そのため、図書館の司書を正規雇用とし、機能の向上を求めました。あわせて、幼少期からの図書への親しみを促進するため全ての学校に学校司書を配置するよう求めました。

給食費について。

給食は貧困児童に対し無償で提供されたことが始まりとされています。当初、給食の役割は、福祉的なものでしたがその後、社会事情の変化に合わせ大きく拡大します。
1946年、極度の食糧不足に対処し発育の助長と健康保持を目ざして全校児童を対象とする学校給食が始まり、さらに国は、1952年3月に真に教育的な完全給食の励行に努めるよう各自治体に要望し10月には、学校給食に関する指導の内容を示し学校給食が、家庭等を含めた食生活全般の改善の為のものとします
また、1988年には、健康教育という概念が加えられ、これまでの位置付けから、生涯を通じた食生活の在り方が教育目標に掲げられ給食指導は、児童生徒の生活体験に関わる総合的な教育指導の場である事が示されます。
2005年には、食育基本法が制定され食育の推進が位置付けられるようになり、食文化、食糧事情、食の安全性についての教育などその役割をいっそう拡大します。今日、給食は、まさに教育の一環だと言うことが明確に位置付けられています。
給食が教育である以上、憲法の「義務教育は、これを無償とする」との条項に基づき給食費は無償とするべきでありまた、それによって給食が教育である事を家庭等に広く示されてはどうかとして、給食費の無償化を求めました。

2016年12月議会報告

子どもの遊び場ついて。

今の子ども達を取り巻く社会環境は、子ども達を外遊びから遠ざける様々な要因を含んでいる。
公園の設置や環境整備は、近隣の方々の生活環境の問題もあり、困難な課題ではあるが、親子で気軽に遊びに行ける事や子ども達が気兼ねなく遊べる環境は、子ども達の社会性を培い、身体的な能力の向上など子ども達の成長には不可欠であり、社会事情や生活習慣の変化を考えれば、子どもの遊び場としての公園の設置などが必要とし整備を求めた。
また、遊具の更新や衛生管理など公園の施設整備を進めるよう求めた。
公園の設置に努めているとの答弁だったが、近年の設置状況はボール遊びが出来る公園の設置は1カ所に止まり遊び場としての公園の設置はあまり進んでいない。
全国の中核市の中でも本市の公園数は少ない上その多くは、開発公園であり、子どもの遊び場として設置されたものではない。また、緩衝地帯や緑地など役割も様々であり、児童厚生施設としての公園の必要性など質しました。
また、幼児期における運動の促進について、対象が教育分野による取り組みに偏り限定的である。様々な観点から環境整備に取り組むよう要望しました
伏虎義務教育学校について。本市で初めての取り組みとなる小中一貫校であり、注目や期待の高まりと共に不安や疑問も多数出されている。
義務教育学校については、研究が進む中、課題なども明らかになってきている。本市としても、どのような影響があるか何が起こるか、様々な点で注意が必要。
衆議院文部科学委員会の参考人質疑で、「小中一貫教育の総合的研究」の調査結果が紹介されており、自己肯定感等について、小中一貫校の4.5.6.年生にネガティブな結果がでている事が示されている。一貫校の特色を活かせばその反動もある事に注意を払う必要がある。また、文科省国立教育政策研究所によれば、中1ギャップの解消についての裏打ちされた科学的データが無く、明確な定義や前提となっている事実認識も客観的事実とは言い切れない。小学校段階で予兆が見えていたり顕在化し始めていたりする問題であっても、対応できず、「先送り」になってしまう場合もあり、こうした課題を解決出来るのは教職員といえる。と指摘している事を示し、それぞれの課題の解消には新しい制度に目を向けるだけではなく、子ども達の学校生活にこそ心を砕けるような体制が必要であり、十分な加配を行うよう求めました。

2016年9月議会報告

経済政策について。

和歌山地方最賃審議会が8月に和歌山労働局長に答申した最低賃金は、22円増で時給753円になるが、法定労働時間上限で計算すると、年間約130万程度でワーキングプアと言われる水準にとどまることを示し、「賃金の最低額を保障することや労働条件の改善を図り、労働者の生活の安定に資する」とする、最低賃金の目的からすれば、憲法で定められた「健康で文化的な最低限の生活」を実現するための賃金が求められます。最賃の引き上げは労働者全体の賃上げに繋がるため、消費の拡大にも直結します。賃金の上昇による経済効果について、例えば時給が1000円に引き上げられた場合、消費需要は2兆4800万円増加し、雇用については、24万9700人、地方税収は、1499億円増との労働運動総合研究所の試算を示し、賃金の引き上げこそが最大の景気対策と言えると訴えました。
同時に、賃上げのためには、中小企業・小規模事業者への支援策が必要との意見が多く寄せられています。厳しい経営状況が続く中小企業・小規模事業者に対し、自治体がどのようにして対策を行い、賃上げの基盤を作るのか、地域経済の活性化にどう取り組むのか。その事が地方自治体に求められると訴えました。特に幅広い業種に影響し経済波及効果の高い制度が求められ、例えば地域の仕事づくりを進める事が効果的である事や市が発注する公共事業が仕事づくりとして、大きな役割を果たしている事から、市の方針としてしっかりと官公需法の理念を位置づけ、仕事づくりの一層の促進に努めるべきと質しました。
また、市の融資制度が27年度で23件、金額で1億645万円の利用に留まっているのに対し、商工会議所の小規模事業者経営改善資金は、27年度で90件、金額は6億4221万円です。特に運転資金に対する融資が81件と大半を占めているとの事であり、この実績に比べ、市の制度があまりに活用されていません。多くの事業者の方々は資金繰りに苦労されながら事業を行っているため、使いやすい融資制度というのは、中小企業支援に繋がるとして、利子補給を含む新規の融資制度の創設など求めました。
「今後も需要に応じて見直しや利子補給を検討する」「企業の生産性・収益性を高める事が必要」との答弁でした。
生産性の拡大などに重点を置いた時、事業を拡大できない小規模な事業所はどうするのか、不安定雇用の拡大に歯止めが効かず、賃金の底上げに繋がらない事が危惧されるため、仕事づくりの重要性を指摘しました。

2016年6月議会報告

子育て支援について、子育てしている方々が自分たちの状況をよく理解し意を汲んでくれている。子育て支援について質問しました。子育て支援は、子育てしている方々の状況がよく理解され、思いが反映されている、そう感じてもらえるような街づくりが求められる。そのためにも市もしくは国の一方的な枠ぐみではなく、親はもちろんですが子ども達自身の立場に立った施策の実現を求めました。

 認定こども園整備計画について、市内を6ブロックにわけそれぞれに公立の幼稚園・保育所を統合した11の認定こども園をおくという計画です。地域範囲が広く親の負担が危惧されること、所得によっては習い事や制服など費用負担が大きい民間の保育所は、預けにくい実態があり公立保育園を希望する保護者の声に応えるため施設の維持が求められる。また待機児童について、4月1日時点で6人の子ども達が保育園に入所できない事態となっています。待機児童の定義が実態を正確に把握できるものになっていないため、実際に希望通りの保育所に入所出来ているかどうか、しっかりと実態が把握する事が求められる。

 保育士の処遇について、保育士は、安心安全の保育環境や発育の保障といった点で果たす役割は大きい。しかし専門性に見合わない処遇などにより長く勤めにくく、保育士不足の悪循環にも繋がるなど、より良い保育の提供を阻害します。また、事務作業においても、子ども達の活動に目の行き届いた体制が必要で、早急な改善が求められる。

 地域子育て支援拠点事業について、事業に取り組む中、事業者と利用者の間に信頼関係が築かれ、うつやDV・虐待など様々な相談が寄せられるが、拠点事業として対応できる内容ではなく専門の相談員の派遣の必要性など対策が求められる事など指摘し、公立保育所の存続、保育士の処遇改善、保育所等の入所児童の実態など質問しました。

(答弁)
市は、34の公立幼稚園・保育所を11の認定こども園として整備し公立保育所の担ってきた役割は、認定こども園で果たしていく。保育士の処遇改善については、国の示す基準通り取り組み一定の成果を上げているものと思っている。今後も国の示す基準通り取り組みたいと考えている。
正規の雇用については、必要な施策と思うが、様々な雇用形態の中から希望する雇用形態で働ける環境を整える事も大切と考える。など。

2016年2月議会報告

子どもの貧困対策

子どもの権利条約では「児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」としており、これはすべての子どもに通じる理念であり、子どもの貧困対策もこの理念に基づいて行われるべきと述べ、子どもの6人に1人が貧困状態という現状において、貧困を連鎖させない為に、子どもの貧困打開は急務だと訴えました。
また、2月に開催した子育てシンポジウムで、医療機関や子どもの居場所支援活動をされている方などから、1人親家庭など過密な就労状況の下、子どもと接する時間の確保はおろか、医療機関を受診する時間さえも取れない実態。また、経済的困窮の解決や家族関係への介入まではできなくても、孤立を防ぐ事はできるのではないかとの報告を紹介し、市の認識や対策を質しました。

産業政策

産業政策を考える上で、社会の大部分を占めているにもかかわらず、減少割合が最も高い小規模事業所に対する重点的な施策が必要であり、既存の小規模事業者をこれ以上廃業させないことは、事業者だけでなく、そこで働く労働者や市民の暮らしを考える上でも必要な施策だと訴えました。市が既存の小規模事業者の現状をつぶさに掴み、庁内の体制を強化し職員が現場に出向き声を聞く事が必要とし、中小零細企業の実態に対しての市長の認識や担当職員による悉皆調査とその体制の整備について質しました。

産廃問題

滝畑に計画されている産廃処分場の建設ついて、紛争予防条例に基づく事業者の周知計画書などに対し、山口地区連合自治会などから対象地域について不服申し出があった事に触れ、紛争予防条例が単なる手続き条例ではなく、その趣旨は、事業を進める事業者が関係住民の皆さんに事前に丁寧に説明をして理解と納得を得るものであり、その趣旨から逸脱しないように住民の不安に答えるべきだとして、紛争予防条例に対する市長の認識を質しました。

行財政改革

行財政改革は、「住民の福祉の増進を図る」という自治体本来の役割を果たすためのものです。税金の無駄づかいを改め、効率的という言葉の下、人員の削減や市民負担の増大はするべきでなく、採算性を追求するようなやり方は厳に戒めるべきです。そういう点で、これまでの行政改革はどうだったか。人件費を削り作られた財源は、果たして市民サービスの向上に繋がったのかが問われる事を示し、これまでの行財政改革について、市民サービスの低下や市民負担の増大についての市長の認識など質しました。

2015年12月議会報告

総合戦略について、街の活力を奪っている原因に触れられておらず肝心な認識が欠けていると指摘し、その原因は低賃金・長時間労働や不安定雇用の拡大による雇用破壊であり、より安価な商品を提供するための手段として人件費を極力抑えた、価格の引き下げ競争。それに伴う所得の低下が経済の活力を奪っている。と質しました。
27日付けのでは、消費支出は2ヶ月連続で減少、失業率は20年3ヶ月ぶりの低い水準だが、雇用の増加は賃金が低い非正規社員の増加が中心で消費に繋がりにくい。雇用改善、消費は鈍く。との日経新聞の記事を紹介。主体的な正規雇用の拡大に向けた取り組みや、子育て支援の充実を訴えました。
総合戦略にある企業立地支援促進奨励金制度やキャリアアップ助成金制度を上げ、正規雇用の拡大に繋がりにくいと指摘し、市の主体的事業により、正規雇用の拡大に繋がる取り組みが必要だと質しました。また、市としても具体的な数値目標の設定を求めました。
子育て支援については、子ども医療費助成制度が国の交付金を活用し、全国で拡充が大きく広がった事を紹介し、政府が地方自治体の進める子ども医療費助成を必要な事業として申請を受け付け決定したことは大きな意味があると指摘。本市でも、市長が市民のみなさんのや議会に支えられ決断されたように、やはり国を動かすのは国民の声であり、地方の自治体の姿勢が重要だと述べ和歌山市においても早期の実現が必要と訴えました。
また、小児育成支援事業ついて、和歌山市では、相談体制、各種機関との連携が進む中、発達障害児数など子ども達の置かれている実態が明らかになりつつある反面、通園施設などでの療育を希望する保護者の声に対しては体制の整備が追いついていない実態もあるのではないかとして、相談等の体制の充実と併せて療育の場も整備しなければ、和歌山市で安心して子育したいという親の願いには応えられないと質しました。
その他、育児参加時間にこだわらず、家事など家庭で過ごす時間を延ばすといった視点も必要だと指摘しました。
今福神前線の路線変更案について、住民説明会が行われ、住民の皆さんから、大変困惑していると涙ながらに訴える方など、市に対する不信の声が噴出した指摘。今後の住民説明会に向けて周知を含め、どのように取り組むのか、また、出された意見要望などに対して丁寧な対応を心がけるよう求めました。

2015年6月議会報告

子ども医療費助成制度について

制度の拡充については、これまでも何度も訴えって参りました。制度の拡充を求める市民の皆さんの声は本当に大きなものになったと感じています
市長に対し4万6624筆の署名が提出された事。また、「制度を広げてくれたら本当に助かる」「市長に期待したい」など、多くのかたが関心と期待を持っている事を紹介し、市長の受け止めを質しました。
市長は「どの子にも必要な医療が受けられるように」「なんとか実施したいとの思いで」と答弁しました。
この制度は、乳児死亡率日本一だった沢内村が制度実施の翌年に全国初の乳児死亡率0を達成したこと、それから何十年もの間、運動が広がり、戦後の日本の中で最も粘り強くもっと強い要望の一つだと言われています。
和歌山市でも、お母さん方を始めたくさんの方が拡大を求め取り組んできたと訴えました。

人事行政について

非正規雇用の拡大が民間だけでなく公務員労働者の中にも広がり、官製ワーキングプアを引き起こしています。
こうした事態は、民間企業においても非正規率の基準となり全体の底上げに繋がるため是正が求められると質しました。
市は、「正規職員が担うべき業務と非常勤職員が担える業務を精査し」と答弁。しかし、日常的・本格的な業務では、正規職員での対応が必要であり、職務内容については実態を踏まえての判断が必要です。また、公務労働は現場で直接、住民と接するものも本来、中心的な公務労働です。

公衆浴場について

多くの家庭で風呂が設備された事により利用者の減少し、公衆浴場の利用者が年々減少しているため入浴が出来ないとの声があることを示し対策を求めました。
家庭に入浴設備が備わっている事が社会的な水準になるなか、入浴設備が備わっていない家庭もあり、特に高齢者世帯で近場の浴場がなくなれば、お風呂に入る機会が激減します。文化的な生活を送る権利を保障するという点からも日常的にお入浴できる環境が必要です。
また、公衆浴場がないと自宅で生活が完結してしまい他人とふれあう機会が損なわれるとのご意見も聞きます。
市は、大変お困りな方がおられること、身近な交流スペースとしてなど、重要な役割を担ってきたと認識を示しましたが、現状のまま存続出来る様、努めたいとの答弁に止まりました。
浴場の存続という事にとらわれず、実態に即した対策に努めるよう求められます。