学童保育について

　９月議会において、学童保育の民間委託が突如議案に上がってまいりました。日本共産党市会議員団は、突然の方向転換であり、利用者にも指導員にも全く知らされていない事など指摘し計画的な人員配置をはじめ必要な予算配分するべきだとして反対をいたしました。
　今後、直営として引き続き運営する事になった場合はもちろんですが、委託になった場合でも、実施主体である行政の姿勢が問われる事に変わりません。
　しかし、受託業者の決定までに行われた説明会は、開催回数5回、参加者は114名に留まりました。学童を利用する児童は3500人で、十分な規模での説明会が開かれたとは言えません。しかし市は、有意義な説明会であったと答弁しました。
　また、学童保育の質の向上や指導員不足の解決に欠かせない指導員の処遇改善に向けての対策は、募集方法の工夫に留まっていて抜本的な対策を行っていません。民間委託に際しても処遇改善の明確な対策は位置づけられておらず、子どもたちの放課後の生活の場として整備されてきた、学童保育事業に真摯に向き合う姿勢が見られません。
　改めて、安心・安全の生活の場として発達を保障できる学童保育について熟考するよう求まました。

平和問題について

　ローマ教皇が来日し「恐怖と相互不信を土台とした偽りの確かさの上に、平和と安全を築き確かなものにしようという解決策は、人と人との関係を蝕み、相互の対話を阻んでしまうものです。国際的な平和と安定は、相互破壊への不安や壊滅の脅威を土台としたどんな企てとも相いれないもの」と述べ、核兵器や大量破壊兵器による抑止力を否定し、国際的な平和や安定にむけての発信を行った事や、核兵器禁止条約に署名した国が、80か国、批准した国は34か国になり、発効に必要な数の50か国に届きつつあること。本市も参加している平和首長会議でも、核兵器禁止条約について「この条約を実効性のあるものとし、核兵器のない世界を実現させるためには、核保有国及びその傘の下にある国を含む全ての国が条約を締結しなければならない」として条約の早期締結を求めている事に触れ、ヒバクシャ国際署名への市長の署名を求めました。市長は、国際状況を配慮しながら考える」と答弁しました。
　また、本市の平和事業について、充実を求めるとともに、被爆者健康手帳に対する認識が乏しくなりつつあることに触れ、被爆者の方に無用な負担がかからないよう周知を求めました。