保育行政について。

①広域入所
この制度は、在住の市町村以外の保育所に入所する制度。仕事の都合や第二子以降の里帰り出産時に保育所への入所を希望される方もいるため広域入所制度の実施を求めた。
市は、待機児童が発生しているため解消次第、弾力的に運用すると答えたが、解消の見通しは不透明。
児童福祉法では、保育の適切な実施のため調整を位置づけており、受け入れ可能な園から受け入れるよう要望。
②延長保育料
新制度に移行した事で11時間と8時間の保育時間が示され、この区分ごとにお迎えの遅れなども含め、延長料金が発生している。兄弟別々の保育所に預けなければならず、お迎えに時間が掛かる事や仕事の都合や交通事情など個人の努力では改善が困難な事由に料金が伴い負担が生じており、無償にすべきと求めた。
市は、延長保育料について受益者負担と答えたが、保育は福祉事業のため、実施において国や地方自治体は責任を負わなければならない。
また、保護者は、勤務が不規則になる事もあり、必ずしも保育時間内で働けるわけではない。これは、非正規労働などの不規則な働き方の広がりや、女性保護規定の撤廃など母性が考慮されない法改正が原因であり、政治の責任であって保護者の責任ではない。
保育時間についても、家庭での生活リズムやお友達や保育者との安定的な関係が重視されており、生活の一部として保育が提供されているため、就労時間に合わせた保育時間の設定は困難。保育者の労働環境も守る必要があり、基本となる保育時間を設定する事は必要。
延長保育を受益と捉えるのではなく、多様化した就労形態と子ども達の健全な発育の為の保育との間に生じた齟齬をどのように埋めるのかが保育行政に求められる役割であり保護者の願い。延長保育料の徴収ではなく、安心して働けるよう延長保育の提供に必要な人員の確保等の体制の整備こそが必要と指摘。

ＤＶ被害への対策について

ＤＶは、人権を著しく侵害する上、命に関わる重大な犯罪。市が実施した意識調査では、「相談をためらわれる」などの意見が多く、相談先として、警察が圧倒的に多数を占める。
また、ＤＶ対策として複数の窓口での行政手続が必要となる。何度も状況を説明する事は負担になる他、加害者との遭遇の危険性も高まるため、事情や必要な支援を共通の書類に記入し複数の手続きを１箇所で行えるよう、配偶者暴力相談支援センターの設置など、身近な行政機関として機能の強化を求めた。
市は、相談機能などを強化すると答弁。