２００６年２月２４日

和歌山市長
大橋　建一様

日本共産党和歌山市会議員団
団長　　姫田　高宏

雇用と地域経済を守るための申し入れ

市民の雇用と暮らしを守り地域経済の振興に日々努められていることに敬意を表します。
さて、市内においても、加太菜園の進出、住友金属 和歌山製鉄所の増産計画や関連企業の進出など新たな雇用創出や地域経済振興のきざしも見受けられます。しかし、一方では紀陽銀行と和歌山銀行の合併による 店舗の統廃合、ノーリツ鋼機の人員削減を柱とするリストラ計画、日本ハム和歌山工場の閉鎖など県民の雇用と地域経済に与えるマイナス影響が懸念される問題 もあります。
そこで、雇用と地域経済を守るために下記事項について申し入れます。

1. 住友金属和歌山製鉄所での雇用の拡大、下請け・関連企業の下請け単価引き上げなど地域経済発展への貢献を働きかけること。
2. 紀陽ホールディングス、ノーリツ鋼機、日本ハムでのリストラ計画に対して、従業員の雇用の確保と関連事業者への経済破たん・雇用破壊を招かないようにあらゆる対策をとるよう働きかけること。
3. 一定規模以上の企業の場合、一定人数の雇用削減計画は、事前にもしくは速やかに行政に報告されるよう体制と制度の充実に努められたい。当面、上記の企業についての雇用削減計画の実態をすみやかに調査されたい。

以上

大橋建一市長と懇談する市議団

２００５年１１月１６日

和歌山市長　大橋　建一様

日本共産党和歌山県北部地区委員会
委員長代行　海野　恒信
日本共産党和歌山市会議員団
団長　姫田　高宏

２００６年度予算編成にあたっての要望書

貴職の和歌山市発展と市民生活向上めざす奮闘に敬意を表します。
さて、小泉政権の構造改革の名のものにすすめられている医療・福祉切捨 て、｢三位一体改革｣に国庫負担の削減などで、住民生活と地方自治はいっそう厳しさが増しています。そのもとで、国の悪政から住民福祉と地方自治を守る役 割を和歌山市が発揮することは市民の切実な願いです。
日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市会議員団は、和歌山市の来年度の予算編成に あたり市民福祉の向上と教育の充実をはかる立場から、市長並びに各部局に対して別紙のとおり要望いたしますので施策実現のため尽力されますようお願いいた します。あわせて要望に対して文書での回答もお願いいたします。

重点要望

1. 生活保護費など国庫補助金削減に反対する立場を明確にし、国に意見を表明されたい。
2. 小規模障害者作業所運営支援の補助金の３０％カット分を復活されたい。
3. 保育料減免の範囲を拡充し、障害児通園施設へ通園している子どもと保育所に通う子どもを持っている世帯にも適応されたい。
4. 市内業者の営業状況の悉皆調査をおこない、具体的な振興策づくりにとりくまれたい。銀行に対し、地元企業の営業を支える立場から「貸し渋り」「貸しはがし」をやめるよう要請されたい。
5. 市長は、市民から要望があれば、直接会って市民の声を聞くようにされたい。
6. 住宅家賃減免、子ども会補助、大型共同作業場など、同和対策事業はきっぱり終結されたい。
7. 国民健康保険料の中間所得者の負担軽減をすすめられたい。失業、倒産などによる所得の激減には当年度の国保料を減免されたい。一部自己負担金の減免制度は法に規定されたものであり申請があれば受け付けられたい。
8. 青年の雇用確保・拡大のため、職業訓練制度の充実など、積極的に国、県、企業に働きかけられたい。市独自の雇用機会拡充策にとりくまれたい
9. 在宅酸素療法を受けている方への医療費補助をおこなわれたい。
10. 若竹学級の土曜日開設、指導員の待遇改善をはかられたい。学童保育の空白校区を解消されたい。空き教室に限りがあり、待機児童のある学童保育は児童館など市の公共施設を活用するか、専用施設をつくられたい。
11. 学校施設の耐震改修を早期にすすめられたい。
12. 産廃中間処理施設の新設・更新に際し、地元住民の同意ない場合は、申請を自粛するよう業者を指導するという立場をまもられたい。医療系産業廃棄物については、関係機関と連携し処理計画をたてられたい。
13. 生産緑地制度を早期に運用されたい。
14. 市内北東部へのコミュニティーセンター等公共施設建設の具体化を急がれたい。
15. ぶらくり丁のボートピア計画には反対されたい
16. 海外視察、交流訪問において支給している「支度金制度」を廃止されたい。

以上

添付ファイル

０６年２月１７日、市長から市議団へ１９８項目に対する回答。
詳細は冊子として市議団に保管しております。ご希望の方はお問い合せ下さい。