子どもの貧困対策

子どもの権利条約では「児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」としており、これはすべての子どもに通じる理念であり、子どもの貧困対策もこの理念に基づいて行われるべきと述べ、子どもの6人に1人が貧困状態という現状において、貧困を連鎖させない為に、子どもの貧困打開は急務だと訴えました。
また、2月に開催した子育てシンポジウムで、医療機関や子どもの居場所支援活動をされている方などから、1人親家庭など過密な就労状況の下、子どもと接する時間の確保はおろか、医療機関を受診する時間さえも取れない実態。また、経済的困窮の解決や家族関係への介入まではできなくても、孤立を防ぐ事はできるのではないかとの報告を紹介し、市の認識や対策を質しました。

産業政策

産業政策を考える上で、社会の大部分を占めているにもかかわらず、減少割合が最も高い小規模事業所に対する重点的な施策が必要であり、既存の小規模事業者をこれ以上廃業させないことは、事業者だけでなく、そこで働く労働者や市民の暮らしを考える上でも必要な施策だと訴えました。市が既存の小規模事業者の現状をつぶさに掴み、庁内の体制を強化し職員が現場に出向き声を聞く事が必要とし、中小零細企業の実態に対しての市長の認識や担当職員による悉皆調査とその体制の整備について質しました。

産廃問題

滝畑に計画されている産廃処分場の建設ついて、紛争予防条例に基づく事業者の周知計画書などに対し、山口地区連合自治会などから対象地域について不服申し出があった事に触れ、紛争予防条例が単なる手続き条例ではなく、その趣旨は、事業を進める事業者が関係住民の皆さんに事前に丁寧に説明をして理解と納得を得るものであり、その趣旨から逸脱しないように住民の不安に答えるべきだとして、紛争予防条例に対する市長の認識を質しました。

行財政改革

行財政改革は、「住民の福祉の増進を図る」という自治体本来の役割を果たすためのものです。税金の無駄づかいを改め、効率的という言葉の下、人員の削減や市民負担の増大はするべきでなく、採算性を追求するようなやり方は厳に戒めるべきです。そういう点で、これまでの行政改革はどうだったか。人件費を削り作られた財源は、果たして市民サービスの向上に繋がったのかが問われる事を示し、これまでの行財政改革について、市民サービスの低下や市民負担の増大についての市長の認識など質しました。